売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2019/02/22 15:01

#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

2019/02/22 15:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及びセグメント損益の測定方法により作成して開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

2019/02/22 15:01

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社に関する事項
非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称 JDCアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、合同会社つくば戦略研究所
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2019/02/22 15:01

#5 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
環境省	22,768	土木事業・建築事業

2019/02/22 15:01

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2019/02/22 15:01

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

			(単位:百万円)
	日本	アジア	合計
前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	104,294	4,822	109,117
当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)	111,059	6,519	117,579

2019/02/22 15:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

d.社会のニーズに適合した柔軟性の高いリソース配分
当社は東日本大震災の復興事業対応のために、福島県南相馬市を中心に人員の配置を進める機動的な人員配置を行って参りました。その結果、当該地区における復興事業のトップランナーとして高いポジションを確立し、売上高及び売上総利益の向上を実現しています。
② 「マシナリー」を核技術とするグループ一体の受注体制

2019/02/22 15:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(経営成績)
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比7.8%増の117,579百万円(前連結会計年度は109,117百万円)となり、営業利益は工事採算性の向上等により、前年同期比110.0%増の15,669百万円(前連結会計年度は7,460百万円)、経常利益は過年度消費税等、支払利息、コミットメントライン費用等の営業外費用が、受取利息、受取配当金等の営業外収益を上回ったため、前年同期比112.2%増の15,330百万円(前連結会計年度は7,224百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を考慮し前年同期比179.9%増の10,262百万円(前連結会計年度は3,667百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)

2019/02/22 15:01

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)や賃貸住宅を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は252百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は208百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/02/22 15:01