資産の部
連結
- 2018年5月31日
- 366億9400万
- 2019年5月31日 +1.12%
- 371億500万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- (*)契約期間が2019年9月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。(5月~11月 1,999百万円、12月~4月 8,545百万円)2019/08/29 15:31
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 土木事業
震災復興関連事業の工事量の減少等により、土木事業の売上高は52,416百万円(前連結会計年度比1.9%減)であり、セグメント利益は9,029百万円(前連結会計年度比20.3%減)となりました。2019/08/29 15:31 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2019/08/29 15:31
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は686百万円、株式数は1,345千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/08/29 15:31
5.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 0株、当連結会計年度 1,345,600株)。項目 前連結会計年度末(2018年5月31日) 当連結会計年度末(2019年5月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 50,180 64,296 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 396 326 (うち非支配株主持分(百万円)) (396) (326)
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 0株、当連結会計年度 328,105株)。