構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/27 16:30

#2 固定資産廃却損に関する注記

5.※4 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物・構築物	6	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1		-

2020/08/27 16:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産	4,278	百万円
構築物	賃貸用不動産	72	百万円
土地	賃貸用不動産	2,100	百万円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2020/08/27 16:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは保有する以下の賃貸用資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道札幌市	賃貸用資産(宿泊施設)	建物・構築物土地	512
愛知県名古屋市	賃貸用資産(店舗)	建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品	20

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記賃貸用資産(宿泊施設)については、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減少額512百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物209百万円、土地302百万円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.9%で割り引いて算定しております。

2020/08/27 16:30

#5 設備投資等の概要

(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を21百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を432百万円、無形固定資産を126百万円にて取得し、建設仮勘定として55百万円支出しました。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

2020/08/27 16:30

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、投資不動産の取得に伴う建物・構築物の取得(4,506百万円)及び土地の取得(4,021百万円)であり、減少は減価償却費(120百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸事業用土地(2,166百万円)及び建物・構築物(4,394百万円)の取得によるものであります。また主な減少額は土地売却による減少(土地1,376百万円)、減損損失(土地209百万円、建物・構築物316百万円及び工具器具・備品6百万円)及び保有目的の変更による棚卸資産への振替(土地1,782百万円及び建物2,571百万円)によるものであります。

2020/08/27 16:30