1887 日本国土開発

1887
2026/08/17
時価
490億円
PER 予
10.95倍
2019年以降
赤字-31.91倍
(2019-2026年)
PBR
0.62倍
2019年以降
0.48-1.21倍
(2019-2026年)
配当 予
4.55%
ROE 予
5.62%
ROA 予
2.53%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第92期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
【閲覧】

連結

2020年5月31日
537億2100万
2021年5月31日 -8.89%
489億4300万

個別

2020年5月31日
414億7700万
2021年5月31日 -12.96%
361億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.減価償却費の調整額352百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額202百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/08/26 15:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額15,076百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
3.減価償却費の調整額385百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,809百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/26 15:00
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
機械、運搬具及び工具器具備品
2021/08/26 15:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金
2021/08/26 15:00
#5 固定資産圧縮積立金に関する注記
固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づいて計上したものであります。2021/08/26 15:00
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年6月1日
至 2020年5月31日)
当連結会計年度
(自 2020年6月1日
至 2021年5月31日)
建物・構築物-百万円242百万円
機械、運搬具及び工具器具備品2543
土地2,16895
2,193382
2021/08/26 15:00
#7 固定資産廃却損に関する注記(連結)
固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年6月1日
至 2020年5月31日)
当連結会計年度
(自 2020年6月1日
至 2021年5月31日)
建物・構築物-百万円3百万円
機械、運搬具及び工具器具備品-4
ソフトウェア-116
-123
2021/08/26 15:00
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/08/26 15:00
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/08/26 15:00
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年5月31日)当事業年度(2021年5月31日)
前払年金費用△572△584
固定資産圧縮積立金△377△371
その他△7△7
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた、繰延税金資産の「貸倒引当金」と「工事損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。
2021/08/26 15:00
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年5月31日)当連結会計年度(2021年5月31日)
その他有価証券評価差額金△638△691
固定資産圧縮積立金△377△371
退職給付に係る資産△376△545
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた、繰延税金資産の「貸倒引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。
2021/08/26 15:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,112百万円の計上並びに売上債権の減少3,862百万円、未成工事支出金の減少2,881百万円の収入要因が、仕入債務の減少5,822百万円、未成工事受入金の減少4,792百万円、預り金の減少2,906百万円等の支出要因を上回り、4,572百万円の収入超過(前連結会計年度は3,476百万円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,782百万円、貸付けによる支出400百万円等の支出要因が、有形固定資産の売却による収入1,694百万円、投資有価証券の売却による収入511百万円等の収入要因を上回り、2,172百万円の支出超過(前連結会計年度は5,634百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入18,071百万円等の収入要因が、配当金の支払2,472百万円等の支出要因を上回り、16,910百万円の収入超過(前連結会計年度は2,478百万円の収入超過)となりました。
2021/08/26 15:00
#13 設備投資等の概要
当連結会計年度は、建物・構築物を6百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を698百万円、リース資産を4百万円、無形固定資産を397百万円にて取得し、建設仮勘定として444百万円支出しました。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(関連事業)
2021/08/26 15:00
#14 追加情報、財務諸表(連結)
当事業年度末275百万円
(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地2,325百万円、建物・構築物3,805百万円)を販売用不動産へ振り替えております。
2021/08/26 15:00
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金個別法による原価法
開発事業等支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/08/26 15:00
#16 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額4,353 百万円6,131 百万円
2021/08/26 15:00

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