有価証券報告書-第92期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	954	百万円	959	百万円
棚卸不動産評価損	609		643
未払費用	530		410
減損損失	502		401
減価償却超過額	232		188
完成工事補償引当金	224		294
株式給付引当金	189		174
完成工事高	655		143
未払事業税	93		80
その他	488		275
繰延税金資産小計	4,480		3,571
評価性引当額	△2,501		△2,458
繰延税金資産合計	1,979		1,112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△598		△644
前払年金費用	△572		△584
固定資産圧縮積立金	△377		△371
その他	△7		△7
繰延税金負債合計	△1,555		△1,607
繰延税金資産純額	423		△495

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた、繰延税金資産の「貸倒引当金」と「工事損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「貸倒引当金」126百万円、「工事損失引当金」49百万円は、「その他」488百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額	3.5		△0.4
税額控除額	△2.0		△0.9
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		30.4