有価証券報告書-第93期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	959	百万円	962	百万円
棚卸不動産評価損	643		648
未払費用	410		408
減損損失	401		366
減価償却超過額	188		155
完成工事補償引当金	294		238
株式給付引当金	174		161
完成工事高	143		-
未払事業税	80		112
その他	275		315
繰延税金資産小計	3,571		3,369
評価性引当額	△2,458		△2,155
繰延税金資産合計	1,112		1,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△644		△654
前払年金費用	△584		△601
固定資産圧縮積立金	△371		△149
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△1,607		△1,412
繰延税金資産純額	△495		△199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△2.7
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額	△0.4		△2.9
税額控除額	△0.9		△0.7
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		25.6