訂正有価証券報告書-第88期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	883	百万円	973	百万円
減損損失	345		343
移転関連費用	-		275
工事損失引当金	132		75
貸倒引当金	122		34
投資有価証券評価損	101		101
完成工事高	70		2,326
未払費用	393		120
完成工事補償引当金	236		218
棚卸不動産評価損	229		437
未払事業税	77		100
その他	394		498
繰延税金資産小計	2,987		5,507
評価性引当額	△1,509		△1,819
繰延税金資産合計	1,477		3,687
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△529		△700
差額負債調整勘定	△21		-
前払年金費用	-		△229
その他	△6		△16
繰延税金負債合計	△557		△946
繰延税金資産純額	920		2,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	2.1		1.7
評価性引当額	△7.8		6.2
法人税等追徴税額	11.4		-
税率変更による影響額	1.6		-
税額控除額	△3.9		△4.1
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		34.9