有価証券報告書-第86期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,368	百万円	1,102	百万円
減損損失	300		431
工事損失引当金	364		334
貸倒引当金	178		149
投資有価証券評価損	-		110
完成工事高	-		512
繰越欠損金	853		-
その他	457		493
繰延税金資産小計	3,523		3,134
評価性引当額	△3,087		△1,645
繰延税金資産合計	435		1,488
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△532		△693
差額負債調整勘定	△49		△33
完成工事原価	-		△309
その他	△4		△5
繰延税金負債合計	△586		△1,042
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△151		446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	5.4		2.4
永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.9
住民税均等割	9.8		4.3
評価性引当額	△52.4		△59.7
税率変更による影響額	3.2		4.7
税額控除額	△4.3		△3.2
その他	△1.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△3.6		△16.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円それぞれ増加しております。