有価証券報告書-第85期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,502	百万円	1,368	百万円
減損損失	300		300
工事損失引当金	161		364
貸倒引当金	184		178
繰越欠損金	1,172		853
その他	446		457
繰延税金資産小計	3,767		3,523
評価性引当額	△3,556		△3,087
繰延税金資産合計	210		435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△382		△532
差額負債調整勘定	-		△49
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△386		△586
繰延税金負債の純額	△176		△151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	8.1		5.4
永久に益金に算入されない項目	△2.2		△1.7
住民税均等割	13.4		9.8
評価性引当額	△55.3		△52.4
税率変更による影響額	-		3.2
税額控除額	-		△4.3
その他	1.5		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	3.5		△3.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調整額が28百万円増加しております。