有価証券報告書-第91期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	968	百万円	954	百万円
完成工事高	1,590		655
棚卸不動産評価損	547		609
未払費用	530		530
減損損失	341		502
減価償却超過額	32		232
完成工事補償引当金	304		224
株式給付引当金	209		189
貸倒引当金	7		126
未払事業税	164		93
工事損失引当金	162		49
その他	374		312
繰延税金資産小計	5,235		4,480
評価性引当額	△2,121		△2,501
繰延税金資産合計	3,113		1,979
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△682		△598
前払年金費用	△515		△572
固定資産圧縮積立金	-		△377
その他	△8		△7
繰延税金負債合計	△1,206		△1,555
繰延税金資産純額	1,907		423

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」及び「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「投資有価証券評価損」に表示していた65百万円及び「その他」に表示していた348百万円は、「減価償却超過額」32百万円、「貸倒引当金」7百万円、「その他」374百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.6		0.7
評価性引当額	1.8		3.5
税額控除額	△0.8		△2.0
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		32.8