有価証券報告書-第90期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
完成工事高	2,134	百万円	1,590	百万円
退職給付引当金	968		968
棚卸不動産評価損	495		547
未払費用	142		530
減損損失	342		341
完成工事補償引当金	221		304
株式給付引当金	-		209
未払事業税	95		164
工事損失引当金	127		162
投資有価証券評価損	116		65
その他	316		348
繰延税金資産小計	4,961		5,235
評価性引当額	△1,873		△2,121
繰延税金資産合計	3,087		3,113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,030		△682
前払年金費用	△400		△515
その他	△8		△8
繰延税金負債合計	△1,440		△1,206
繰延税金資産純額	1,647		1,907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額	0.4		1.8
税額控除額	△0.5		△0.8
その他	0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		32.1