固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. 減価償却費の調整額385百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,809百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/08/25 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
1. セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント資産の調整額15,054百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
3. 減価償却費の調整額309百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額236百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/08/25 15:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
機械、運搬具及び工具器具備品

2022/08/25 15:01

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,140百万円
固定資産	298百万円
資産合計	2,438百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

2022/08/25 15:01

#5 会計方針に関する事項（連結）

(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
販売用発電設備

2022/08/25 15:01

#6 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づいて計上したものであります。2022/08/25 15:01

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)		当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
建物・構築物	242	百万円	4	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	43		2,417
土地	95		0
計	382		2,421

当連結会計年度で認識した固定資産売却益2,421百万円のうち機械、運搬具及び工具器具備品2,374百万円は、連結子会社の宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合が保有する太陽光発電設備及び関連する権利の売却に係るものであります。2022/08/25 15:01

#8 固定資産廃却損に関する注記（連結）

固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)		当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
建物・構築物	3	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4		7
ソフトウェア	116		-
計	123		7

2022/08/25 15:01

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/08/25 15:01

#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
機械及び装置 工事用機械 544百万円
工具器具・備品 工事用機械付属品 105百万円
リース資産 工事用機械(研究用) 296百万円
建設仮勘定 工事用機械(研究用) 150百万円
3.当期減少額のうち重要なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産(販売用不動産へ振替) 5,548百万円
機械及び装置 太陽光発電設備(販売用発電設備へ振替) 422百万円
土地 賃貸用不動産(販売用不動産へ振替) 1,089百万円
建設仮勘定 本勘定への振替 653百万円2022/08/25 15:01

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式の取得により新たに藤信化建株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産		2,140	百万円
固定資産		298
のれん		957

2022/08/25 15:01

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年5月31日)		当事業年度(2022年5月31日)
前払年金費用	△584		△601
固定資産圧縮積立金	△371		△149
その他	△7		△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/08/25 15:01

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年5月31日)		当連結会計年度(2022年5月31日)
その他有価証券評価差額金	△691		△711
固定資産圧縮積立金	△371		△149
退職給付に係る資産	△545		△545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/08/25 15:01

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,981百万円の計上、仕入債務の増加6,065百万円などの収入要因が、売上債権の増加14,953百万円、法人税等の支払額3,231百万円などの支出要因を上回り、3,759百万円の収入超過(前連結会計年度は4,572百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入6,048百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,549百万円などの収入要因が、有形固定資産の取得による支出1,973百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,514百万円などの支出要因を上回り、4,331百万円の収入超過(前連結会計年度は2,172百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出5,875百万円などの支出要因が、自己株式の売却による収入244百万円などの収入要因を上回り、8,082百万円の支出超過(前連結会計年度は16,910百万円の収入超過)となりました。

2022/08/25 15:01

#15 設備投資等の概要

このうち主なものは建設用機械の取得等であります。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(関連事業)

2022/08/25 15:01

#16 追加情報、財務諸表（連結）

前事業年度末275百万円、当事業年度末106百万円
(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地1,089百万円、建物501百万円、構築物0百万円を販売用不動産に、機械及び装置231百万円、工具器具・備品7百万円を販売用発電設備に振り替えております。

2022/08/25 15:01

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度末275百万円、当連結会計年度末106百万円
(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地1,089百万円、建物・構築物501百万円を販売用不動産に、機械、運搬具及び工具器具備品238百万円を販売用発電設備に振り替えております。

2022/08/25 15:01

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
販売用発電設備	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、発電事業に供している設備については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金	個別法による原価法
開発事業等支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/08/25 15:01

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)		当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	6,131	百万円	1,590	百万円
保有目的の変更により固定資産から販売用発電設備に振り替えた金額	-		238

2022/08/25 15:01