建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

③移行計画
当社グループでは、Scope1,2に比べてScope3の排出量が非常に大きく、その大半はカテゴリー1とカテゴリー11が占めています。カテゴリー1は調達する建設資材の製造における排出、カテゴリー11は施工した建物の使用時における排出が該当します。当社グループのScope1,2の排出源は、土木事業・建築事業における施工時の排出及びオフィスからの排出が大半を占めています。Scope1,2は「重機の低炭素化」「生産性の向上」「協力会社との協働」「省エネ推進や再エネ導入」により、Scope3は「建材の低炭素化」「原材料の使用料削減」「ZEBや再エネの推進」「地域脱炭素推進」などにより、バリューチェーン全体の排出量削減に取り組んでいきます。
■事業活動におけるScope1,2,3の推移と割合

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. セグメント資産の調整額19,845百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
3. 減価償却費の調整額852百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,038百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。

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#3 主要な設備の状況

4.台湾支店の計であります。
5.土地、建物のうち賃貸中の主なもの

	土地(㎡)	建物(㎡)
本社	17,307	5,442
東京支店	56,181	-
名古屋支店	17,072	3,055
計	90,561	8,497

6.土地には研究開発部門に関するものとして、681百万円(22,725㎡)が含まれております。

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#4 事業の内容

(2) 建築事業
当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物(超高層建築)、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション(お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案)」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン(経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案)」「RE100達成の支援(電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案)」「食品工場エンジニアリング(衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案)」「免震エンジニアリング(地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案)」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。
また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 固定資産廃却損に関する注記（連結）

6.※5 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物・構築物	-	百万円	3	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	14		4

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。

建物	保有目的の変更(販売用不動産から振替)	496百万円
構築物	保有目的の変更(販売用不動産から振替)	502百万円
土地	太陽光発電用地	115百万円
建設仮勘定	工事用機械(研究用)	164百万円

3.当期減少額のうち重要なものは次のとおりであります。

建物	保有目的の変更(販売用不動産へ振替)	1,308百万円
土地	保有目的の変更(販売用不動産へ振替)	2,550百万円
建設仮勘定	本勘定への振替	178百万円

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

	尼崎2プロパティー特定目的会社	(仮称)兵庫尼崎物流センター新築工事
	住友商事株式会社、阪急阪神不動産株式会社、東京建物株式会社	箕面船場住宅棟(北棟)新築工事
	中國開發資産管理股份有限公司	中國開發南港區玉成公辦都更案新建工程

(2) 財政状態
①資産の部

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#9 設備投資等の概要

(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を33百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を496百万円、無形固定資産を23百万円にて取得し、建設仮勘定として148百万円支出しました。
このうち主なものは建設用機械の取得等であります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替(土地2,550百万円及び建物・構築物1,017百万円)によるものです。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)であります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する賃借物件が存在します。また、当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地2,550百万円、建物1,017百万円を販売用不動産3,568百万円に、また、販売用不動産989百万円を有形固定資産の建物449百万円、構築物440百万円、土地83百万円、工具器具・備品12百万円、及び無形固定資産3百万円に振り替えております。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地2,550百万円、建物・構築物1,017百万円を販売用不動産3,568百万円に、また、販売用不動産989百万円を有形固定資産の建物・構築物889百万円、土地83百万円、機械、運搬具及び工具器具備品12百万円、無形固定資産のその他3百万円に振り替えております。

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