#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,038百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,553百万円は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
2. セグメント資産の調整額17,770百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
3. 減価償却費の調整額464百万円は、報告セグメントに帰属しない研究施設他の減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額448百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/08/27 15:35
#3 役員報酬（連結）: 1)取締役(監査等委員を除く)の固定報酬は、原則として役位に応じた基準額を上限に、当該個人の経歴、技能等を勘案し個別に決定する。
2)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に支給される変動報酬の内、賞与報酬は、単年度業績に対する取締役のコミットメントとしての性質を勘案し、中期経営計画で定めた会社の業績目標を達成するための基礎となる事業年度目標(連結営業利益等)の達成度及び個人の業績等の貢献度に基づき決定する。
3)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に支給される変動報酬の内、株式報酬等は、中長期の当社グループの企業価値向上及び当社株主との利益の共有を図る観点から、中期経営計画で定めた会社の業績目標を達成するための基礎となる事業年度目標(連結営業利益等)の達成度及び個人の業績等の貢献度に基づき決定する。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような状況を受け、土木・建築事業それぞれに社長が本部長となる業績管理対策本部を設置し、両事業の取り組みについて計画の妥当性確認と実行状況の検証を行い、取締役会、経営会議にて進捗状況を適宜報告する体制を整備しました。また、本支店の管理体制の大幅な見直しを行い、施工支援や技術指導を行う部署を新設し、業務プロセスの見直しや管理基準の平準化を図ります。さらに、重点管理現場を中心に工程進捗・原価進捗のモニタリングを強化し、新たな損失や赤字工事の発生を防止すべく、土木・建築事業の業績改善に努めていきます。
<「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応>当社グループの株価純資産倍率(PBR)は1倍を下回って推移しています。これは、ここ数年の営業利益率と自己資本利益率(ROE)の低下、業績悪化による株価の下落などがあげられるほか、当社グループの成長戦略を十分にお示ししていないことが要因であると認識しています。
ROEについては2030年に継続的に10%以上に引き上げることを目標に掲げています。なお、当社グループの株主資本コストは概ね6.0%程度と認識しています。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループの利益は、土木事業において2023年5月期に是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等によって追加費用が発生したこと、建築事業において資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等が要因となって不採算現場が複数発生したことにより、大幅に悪化しました。以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は135,701百万円(前連結会計年度比12.0%減)、売上総損失は541百万円(前連結会計年度は13,944百万円の売上総利益)、営業損失は9,404百万円(前連結会計年度は4,487百万円の営業利益)となりました。また、経常損失は9,343百万円(前連結会計年度は4,639百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は7,191百万円(前連結会計年度は3,291百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。)
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