固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. 減価償却費の調整額464百万円は、報告セグメントに帰属しない研究施設他の減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額448百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2025/08/22 15:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,620百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用及び
セグメント間取引消去であります。
2. セグメント資産の調整額17,548百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
3. 減価償却費の調整額538百万円は、報告セグメントに帰属しない研究施設他の減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/08/22 15:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
機械、運搬具及び工具器具備品

2025/08/22 15:34

#4 会計方針に関する事項（連結）

(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
販売用発電設備

2025/08/22 15:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)		当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	136	百万円	69	百万円
土地	565		-
計	702		69

2025/08/22 15:34

#6 固定資産廃却損に関する注記（連結）

固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)		当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
建物・構築物	3	百万円	0	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4		9
ソフトウェア	1		-
その他	2		-
計	11		10

2025/08/22 15:34

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/08/22 15:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/08/22 15:34

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
佐賀県太良町	小水力発電設備	機械、運搬具及び工具器具備品	30
熊本県小国町	地熱発電設備	無形固定資産	40

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、関連事業用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記小水力発電設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額30百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品30百万円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。

2025/08/22 15:34

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少10,157百万円、未成工事受入金の増加2,869百万円等の収入要因が、販売用不動産の増加6,344百万円、仕入債務の減少4,205百万円等の支出要因を上回り、3,793百万円の収入超過(前連結会計年度は1,263百万円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,087百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入277百万円等の収入要因を上回り、3,876百万円の支出超過(前連結会計年度は1,471百万円の収入超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出13,512百万円等の支出要因が、短期借入金の純増額7,869百万円等の収入要因を上回り、3,788百万円の支出超過(前連結会計年度は2,092百万円の支出超過)となりました。

2025/08/22 15:34

#11 設備投資等の概要

このうち主なものは建設用機械の取得等であります。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(関連事業)

2025/08/22 15:34

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械、運搬具及び工具器具備品10,576百万円、土地2,432百万円、建物・構築物2,384百万円、無形固定資産1,010百万円、長期前払費用639百万円を販売用発電設備に、建設仮勘定232百万円、長期前払費用207百万円を開発事業等支出金に振り替えております。
なお、当該販売用発電設備の一部は、当連結会計年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価に計上しております。

2025/08/22 15:34

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
販売用発電設備	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、発電事業に供している設備については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金	個別法による原価法
開発事業等支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/08/22 15:34

#14 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	3,568	百万円	91	百万円
保有目的の変更により固定資産から販売用発電設備に振り替えた金額	-		16,655
保有目的の変更により固定資産から開発事業等支出金に振り替えた金額	-		439
保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	989		-

2025/08/22 15:34