有価証券報告書-第90期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。この方針に基づき、資産譲渡等の特殊・特別な損益を除外し計算した、連結配当性向30%を目標に業績や今後の経営環境などを勘案して配当額を決定してまいります。また、これまで剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりましたが、今般、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の年2回実施する方針に変更し、2020年5月期より中間配当を実施することといたしました。
当事業年度(2019年5月期)の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり32円を配当することとしました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、企業リスクを回避し、業績向上に資するべく、技術力の強化及び経営基盤を一層強固なものにするための投資等に活用する考えであります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年8月29日 定時株主総会決議	2,827	32.0

(注)1.2019年8月29日定時株主総会決議の1株当たり配当額32.0円には特別配当12.0円が含まれております。
2.配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。
3.2019年5月期の配当については、1株当たり配当金は期末発行済株式数をもとに算出し、配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益(ただし、資産譲渡等の特殊・特別な損益を除く)で除す方法により計算すると、連結配当性向は30.3%となります。