半期報告書-第86期(平成26年6月1日-平成26年11月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成26年5月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預金	16,562	16,562	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	27,361	27,350	△10
(3)投資有価証券
その他有価証券	4,028	4,028	―
(4)長期貸付金(※1)	135	140	5
貸倒引当金(※2)	△21	△21	―
	114	119	5
(5)破産更生債権等	520	520	―
貸倒引当金(※2)	△479	△479	―
	40	40	―
資産計	48,107	48,102	△5
(1)支払手形・工事未払金等	23,099	23,099	―
(2)短期借入金	―	―	―
(3)長期借入金(※3)	1,694	1,674	△19
(4)リース債務(※4)	844	819	△24
負債計	25,637	25,593	△43

(※1)長期貸付金には1年以内弁済予定の長期貸付金も含んでおります。
(※2)長期貸付金・破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含んでおります。
(※4)リース債務には1年以内返済予定のリース債務も含んでおります。
当中間連結会計期間(平成26年11月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預金	9,916	9,916	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	40,377	40,375	△2
(3)投資有価証券
その他有価証券	4,616	4,616	―
(4)長期貸付金(※1)	128	134	5
貸倒引当金(※2)	△32	△32	―
	96	101	5
(5)破産更生債権等	522	522	―
貸倒引当金(※2)	△482	△482	―
	40	40	―
資産計	55,047	55,050	3
(1)支払手形・工事未払金等	25,344	25,344	―
(2)短期借入金	1,000	1,000	―
(3)長期借入金(※3)	1,444	1,432	△11
(4)リース債務(※4)	833	820	△13
負債計	28,621	28,596	△24

(※1)長期貸付金には1年以内弁済予定の長期貸付金も含んでおります。
(※2)長期貸付金・破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含んでおります。
(※4)リース債務には1年以内返済予定のリース債務も含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期間が1年を超えるものについては、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期日までの期間及び国債等の利率により割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した額により算定しております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価額によっており、債券は取引所の価額又は金融機関から提示された価額によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、当中間連結会計期間末(連結決算日)における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、当中間連結会計期間末(連結決算日)における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2)短期借入金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(3)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。尚、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しております。
(4)リース債務
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額 (平成26年5月31日)	中間連結貸借対照表計上額 (平成26年11月30日)
非上場株式	2,041	2,475
匿名組合出資	49	49

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。