半期報告書-第88期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成28年5月31日)
(単位:百万円)
(※1)長期貸付金は、1年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
当中間連結会計期間(平成28年11月30日)
(単位:百万円)
(※1)長期貸付金は、1年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期間が1年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期日までの期間及び国債等の利率により割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した額により算定しております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2)長期借入金
元利金の合計額を国債の利率又は国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しております。
(3)リース債務
元利金の合計額を国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、小額物件については割引計算処理は行っておりません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成28年5月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預金 | 20,272 | 20,272 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 35,544 | 35,620 | 76 |
| (3)投資有価証券 | 4,532 | 4,532 | - |
| その他有価証券 | 4,532 | 4,532 | - |
| (4)長期貸付金(※1) | 63 | 69 | 6 |
| (5)破産更生債権等 | 425 | 425 | - |
| 貸倒引当金(※2) | △388 | △388 | - |
| 36 | 36 | - | |
| 資産計 | 60,449 | 60,532 | 82 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 17,990 | 17,990 | - |
| (2)長期借入金(※3) | 3,779 | 3,813 | 34 |
| (3)リース債務(※4) | 1,092 | 1,091 | △0 |
| 負債計 | 22,862 | 22,896 | 33 |
(※1)長期貸付金は、1年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
当中間連結会計期間(平成28年11月30日)
(単位:百万円)
| 中間連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預金 | 27,889 | 27,889 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 34,697 | 34,734 | 36 |
| (3)投資有価証券 | 4,810 | 4,810 | - |
| その他有価証券 | 4,810 | 4,810 | - |
| (4)長期貸付金(※1) | 50 | 54 | 3 |
| (5)破産更生債権等 | 422 | 422 | - |
| 貸倒引当金(※2) | △385 | △385 | - |
| 36 | 36 | - | |
| 資産計 | 67,484 | 67,525 | 40 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 22,729 | 22,729 | - |
| (2)長期借入金(※3) | 10,740 | 10,638 | △101 |
| (3)リース債務(※4) | 1,815 | 1,681 | △134 |
| 負債計 | 35,285 | 35,049 | △235 |
(※1)長期貸付金は、1年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期間が1年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期日までの期間及び国債等の利率により割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した額により算定しております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2)長期借入金
元利金の合計額を国債の利率又は国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しております。
(3)リース債務
元利金の合計額を国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、小額物件については割引計算処理は行っておりません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (平成28年5月31日) | 中間連結貸借対照表計上額 (平成28年11月30日) |
| 非上場株式 | 2,559 | 2,544 |
| 匿名組合出資 | 1,092 | 49 |
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。