- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 177,318 | 396,030 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,759 | 33,986 |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(戦略(シナリオ分析とレジリエンス)/ 採用シナリオおよび分析対象事業、時間軸)
当社は不確実性の高い将来に対応するためTCFD※1が提言するシナリオ分析を行なっています。産業革命以前と比較した気温上昇1.5℃と4℃のシナリオを採用し、主軸の「建設事業」のほか、「環境・都市開発事業(
アセットバリューアッド事業、地域環境ソリューション事業)」を対象としており、これには協力会社や資材調達を含めたバリューチェーン全体を考慮しています。また、気候関連リスクおよび機会は長期間にわたり影響を与える可能性があるため、2030年度までを「短期」、2031年度～2040年度までの期間を「中期」、2041年度～2050年度を「長期」と設定しました。
(戦略(シナリオ分析とレジリエンス)/ 気候関連リスクおよび機会の重要項目)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
地域環境ソリューション事業:再生可能エネルギー、まちづくり等の事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/19 13:07- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名等
主要な非連結子会社の名称 嶋静商事㈱、新浦安駅前PFI㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 13:07 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/19 13:07- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社19社(うち持分法適用関連会社は2社)で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。
なお、当連結会計年度末後の2026年4月に、アセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部を統合し、新たに環境・都市開発事業本部を設置しております。
2026/06/19 13:07- #7 事業等のリスク
当社グループは東南アジア・南西アジアを中心に海外事業を展開しているため、進出国におけるテロの発生や政治経済情勢の変動、法制度の変更等があった場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、進出国における外資企業の活動制限、日系企業の投資状況等による発注量の伸び悩み等により受注量が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のカントリーリスクに対応するため、外務省海外安全ホームページによる危険度レベルの定期的な確認や、「リスク確認チェックシート」によるカントリーリスクの定期的な評価や「海外危機管理マニュアル」の周知等により、事業継続や工事への悪影響を最小限に抑えるよう努めております。また、海外建築事業に関しては、日系企業投資が鈍化する中でより事業を安定化させるため、これまでの日系工場案件中心の取り組みから、現地・外資系案件の取り組みを拡大することで入札機会を増やすとともに、アセットバリューアッド事業との連携を強化します。運営体制のローカル化により価格競争力を高め、戦略的な受注を目指します。
⑫ 為替変動リスク
2026/06/19 13:07- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 13:07 - #9 報告セグメントの概要（連結）
国際事業:海外における建設工事の請負及び建設工事に関連する事業
アセットバリューアッド事業:不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業
地域環境ソリューション事業:再生可能エネルギー、まちづくり等の事業
2026/06/19 13:07- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/19 13:07- #11 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国際事業 | 357 | [-] |
| アセットバリューアッド事業 | 477 | [3] |
| 地域環境ソリューション事業 | 44 | [4] |
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、[ ]内は臨時従業員数を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
同氏の兼職先である健康保険組合大阪連合会、健康保険組合連合会及び中本パックス株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した株式会社クボタと当社との間で不動産賃貸に係る取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の0.1%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
2026/06/19 13:07- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 業績及び財務指標(連結)
| 指標 | 2025年度実績 | 2028年度計画 |
| 売上高 | 3,960億円 | 5,000億円 |
| 営業利益 | 280億円 | 350億円 |
② 財務計画
事業の稼ぐ力の強化と、資産の戦略的な入替えによって生まれたキャッシュを成長投資と株主還元に適切に配分してまいります。不動産・政策保有株式の売却により資産を圧縮し、事業領域の拡大とそれらを支える人財開発、技術開発・DX・AIへ積極的な投資・M&Aを実施します。最適な資本構成と資金調達能力を維持しながら、成長投資による収益の拡大によって資本効率を最大化していきます。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設事業受注高は、国内建築工事及び海外工事が増加しましたが、国内土木工事が減少したことにより、前期比48,704百万円減少(11.3%減)の381,014百万円となりました。
売上高は海外工事及び不動産事業等が減少しましたが、国内土木工事及び国内建築工事が増加したことにより、前期比29,219百万円増加(8.0%増)の396,030百万円となりました。営業利益は、主に国内建築工事の完成工事総利益が増加したことにより、前期比6,930百万円増加(32.8%増)の28,029百万円となりました。経常利益は、前期比7,159百万円増加(35.4%増)の27,384百万円となり、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比6,522百万円増加(37.2%増)の24,066百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
2026/06/19 13:07- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(建設事業(土木・建築・国際))
(注) 複数の設備投資予定案件の合計額であります。
(アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業)
(注) 複数の設備投資予定案件の合計額であります。2026/06/19 13:07 - #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建設事業(土木・建築・国際)、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業において設備投資を行い、その結果、設備投資の総額は23,326百万円となりました。
(建設事業(土木・建築・国際))
2026/06/19 13:07- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,112百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,260百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/19 13:07- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/19 13:07- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
