西松建設(1820)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 土木事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 27億3400万
- 2014年3月31日 -27.76%
- 19億7500万
- 2015年3月31日 -46.94%
- 10億4800万
- 2016年3月31日 +353.63%
- 47億5400万
- 2017年3月31日 +131.05%
- 109億8400万
- 2018年3月31日 -13.26%
- 95億2700万
- 2019年3月31日 -1.45%
- 93億8900万
- 2020年3月31日 +65.36%
- 155億2600万
- 2021年3月31日 -45.83%
- 84億1000万
- 2022年3月31日 +46.92%
- 123億5600万
- 2023年3月31日 -37.5%
- 77億2200万
- 2024年3月31日 +43.75%
- 111億
- 2025年3月31日 -20.37%
- 88億3900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。2025/06/25 13:57
(注)各取締役の就任期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率 代表取締役社長執行役員社長 細川 雅一 11回 11回 100% 代表取締役 執行役員副社長土木事業本部長 一色 眞人 16回 16回 100% 代表取締役 執行役員副社長管理本部長 河埜 祐一 16回 16回 100%
取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2025/06/25 13:57
ZERO30ロードマップ2023では、2030年度までに、スコープ1+2を(再エネ電力や環境配慮型燃料の導入などで)54.8%、スコープ3カテゴリー11を(ZEB設計を推進する事により)27%削減し、同時に再エネ発電事業として2030年度における当社のスコープ1,2の残余排出量(3.2万t-CO2)を上回る108千MWhの再生可能エネルギー発電(4万t-CO2削減 相当量)を実施します。
スコープ1+2の削減状況は、基準年度である2020年度比においては38.4%減と堅調に推移しています。2024年度のCO2排出量は、再エネ電力の導入が進む一方で、土木事業における軽油使用量が増えたことにより目標に対し未達となっています。スコープ1の削減について、2024年度は新たな環境配慮型燃料の使用に関する実証を行い、現場での導入に向けて準備を進めました。2025年度以降は、再エネ電力のさらなる活用と新たな環境配慮型燃料を視野に入れ、スコープ1+2の削減を推進していきます。
2024年度のスコープ3カテゴリー11は、2023年度からは増加しているものの、削減計画に対しては進捗が進み、目標を達成しています。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 13:57
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「国際事業」、「アセット バリューアッド事業」、「地域環境ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 土木事業の履行義務は概ね7年以内、建築事業の履行義務は概ね3年以内、国際事業の履行義務は概ね5年以内に充足する見込みであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。2025/06/25 13:57
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #5 役員報酬(連結)
- コーポレート部門(副社長・室長・副室長)2025/06/25 13:57
- #6 従業員の状況(連結)
- (2025年3月31日現在)2025/06/25 13:57
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、[ ]内は臨時従業員数を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 土木事業 911 [96] 建築事業 1,122 [82]
2 全社(共通)は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/25 13:57
1984年4月 当社入社 2014年4月 執行役員土木事業本部副本部長兼土木事業企画部長 2016年4月 専務執行役員土木事業本部長 2016年6月 取締役専務執行役員土木事業本部長 2018年4月 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長 2019年4月 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長・新規事業担当 2020年4月 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境品質本部長・新規事業担当 2021年4月 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境品質本部長・環境・エネルギー事業担当 2022年4月 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境本部長・環境・エネルギー事業担当 2023年4月 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境本部長 2025年4月 代表取締役執行役員副社長コーポレート部門担当(現任) - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン「西松-Vision 2030」及び「中期経営計画2025」の達成に向けて、計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。2025/06/25 13:57
国内土木事業におきましては、2024年度に低下した工事荒利益率の改善に取り組むほか、洋上風力等の新分野への挑戦を継続しております。また、公共工事の受注規模拡大に向けた技術提案部署の人財確保にも引き続き取り組んでまいります。
国内建築事業におきましては、2025年4月の中部支社設立により中部エリアにおける事業の拡大を目指すほか、生産性向上による更なる利益率の向上に取り組んでおります。また、人財の確保につきましても引き続き取り組んでまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント情報に記載された区分ごとの経営成績等の状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2025」に基づく当事業年度業績計画の達成状況は次のとおりであります。なお、当社グループの受注高、売上高(完成工事高・不動産事業等売上高)及び売上総利益(完成工事総利益・不動産事業等総利益)は、その大半を当社単体で占めていることから、以下の分析・検討は、いずれも当社単体の数値を記載しております。2025/06/25 13:57
(土木事業)
受注高は、期首計画比で495億円増加(35.4%増)の1,895億円となりました。これは、大型官公庁工事の受注が想定を大きく上回ったことが主な要因であります。工事種別でみると鉄道が前期比で減少し、道路や治山・治水等が前期比で増加となりました。土木事業(当社単体) 2024年3月期実績 2025年3月期期首計画 2025年3月期実績 受注高 (億円) 1,191 1,400 1,895 完成工事高 (億円) 1,053 1,050 1,071 完成工事総利益 (億円) 169 168 151 完成工事総利益率 (%) 16.1 16.0 14.1 - #10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 6 執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)2025/06/25 13:57
役名 氏名 職名 ※専務執行役員 濵 田 一 豊 建築事業本部長 専務執行役員 難 波 正 和 土木事業本部長 兼 安全環境本部長 専務執行役員 松 友 登 土木事業本部副本部長 専務執行役員 渋 井 修 管理統括室長 常務執行役員 濵 﨑 伸 介 経営戦略室長 常務執行役員 川 瀧 弘 之 土木事業本部付 執行役員 木 村 博 規 西日本支社長 執行役員 楠 浴 淳 士 地域環境ソリューション事業本部長 執行役員 石 井 正 典 土木事業本部副本部長 執行役員 鷹 野 文 英 北日本支社長 執行役員 高 橋 一 太 九州支社長 執行役員 柳 澤 修 土木事業本部副本部長 執行役員 草 野 孝 三 国際事業本部長 - #11 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 6 執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)2025/06/25 13:57
役名 氏名 職名 専務執行役員 濵 田 一 豊 建築事業本部長 専務執行役員 難 波 正 和 土木事業本部長 兼 安全環境本部長 専務執行役員 松 友 登 土木事業本部副本部長 ※専務執行役員 渋 井 修 管理統括室長・IR担当 ※常務執行役員 濵 﨑 伸 介 経営戦略室長 常務執行役員 川 瀧 弘 之 土木事業本部付 執行役員 木 村 博 規 西日本支社長 執行役員 楠 浴 淳 士 地域環境ソリューション事業本部長 執行役員 石 井 正 典 土木事業本部副本部長 執行役員 鷹 野 文 英 北日本支社長 執行役員 高 橋 一 太 九州支社長 執行役員 柳 澤 修 土木事業本部副本部長 執行役員 草 野 孝 三 国際事業本部長