有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

不動産事業等損失引当金
将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事請負契約に基づき建物等の設計及び施工等を顧客に提供しております。なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①一定の期間にわたり収益を認識する方法(いわゆる旧工事進行基準)
建設事業における工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
②その他の方法による収益の認識
履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、発生した原価と同額の収益を認識しております(原価回収基準)。また、契約金額が僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております(いわゆる旧工事完成基準)。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引及び借入金
ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー(共同企業体)に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。2023/06/29 10:39

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

不動産事業等損失引当金
将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
5 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主たる事業である建設事業においては、工事請負契約に基づき建物等の設計及び施工等を顧客に提供しております。なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①一定の期間にわたり収益を認識する方法(いわゆる旧工事進行基準)
建設事業における工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
②その他の方法による収益の認識
履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、発生した原価と同額の収益を認識しております(原価回収基準)。また、契約金額が僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております(いわゆる旧工事完成基準)。
6 ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引及び借入金
ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)の規定に基づき、有
効性の評価を行っております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なっております。
(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業におけるジョイント・ベンチャー(共同企業体)に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。2023/06/29 10:39