営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

2014/11/07 15:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

2014/11/07 15:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,719百万円増加し、利益剰余金が2,719百万円減少している。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。

2014/11/07 15:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

建設業界においては、高台移転のための宅地造成や道路建設などの震災復興工事や、防災・減災対策などの官公庁工事の発注が高水準で推移した。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、連結売上高は前年同四半期と比べ29,999百万円増加(22.7%増)の162,253百万円となった。利益については、完成工事高の増加や工事利益率の改善が進んだことにより、営業利益は前年同四半期と比べ5,308百万円増加(566.0%増)の6,246百万円、経常利益は前年同四半期と比べ5,040百万円増加(307.6%増)の6,679百万円、四半期純利益は前年同四半期と比べ3,660百万円増加(272.3%増)の5,004百万円となった。
なお、当社グループの売上高の大部分を占める完成工事高は、計上時期が第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあるが、販売費及び一般管理費は経常的に発生することから第2四半期連結累計期間の売上高に対する費用負担割合が大きくなる傾向にある。

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