売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

開発・不動産事業等:不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/27 11:58

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(ホ) 未成工事受入金

期首残高(百万円)	当期受入額(百万円)	売上高への振替額(百万円)	期末残高(百万円)
16,150	136,679	134,184	18,645

(注) 損益計算書の売上合計328,252百万円と上記売上高への振替額134,184百万円との差額194,068百万円は、完成工事未収入金当期計上額194,471百万円と過年度精算工事等の契約額修正による減少額403百万円との合計額であります。
(ヘ) 預り金

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名等
主要な非連結子会社の名称 嶋静商事㈱、新浦安駅前PFI㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/27 11:58

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 11:58

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員報酬（連結）

(4)報酬と連動する評価指標
連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の対期首目標、対前期業績に対する達成率を報酬に連動する指標といたします。第85期事業年度における期首目標、前期業績は以下のとおりです。

評価指標	期首目標	前期業績
連結売上高	337,000百万円	336,241百万円
連結営業利益	21,000百万円	20,950百万円

(5)給付する当社株式等

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(社外取締役 菊池きよみ氏)
同氏の兼職先であるジェコス株式会社と当社との間で重仮設材リース等の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。上記の他、同氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した株式会社第一勧業銀行は、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行との統合により株式会社みずほ銀行(現在の当社メインバンク)へと合併・再編されているものの、同氏が株式会社第一勧業銀行を退職してから30年が経過していること、同氏が株式会社第一勧業銀行に在籍していた当時の当社メインバンクは株式会社富士銀行であったこと、また同氏は弁護士として株式会社みずほ銀行に対して一切の法律業務の提供を行っていないことなどから、株式会社みずほ銀行が同氏の独立性に影響を及ぼすことはありません。上記の他、同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2021年5月に公表した「中期経営計画2023」において、連結売上高及び連結営業利益を目標とする業績指標として掲げております。また、目標とする財務指標として、ROE、自己資本比率、D/Eレシオ、連結配当性向及び自己株式の取得額を掲げております。特にROEは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする財務指標として採用しております。
(4) 経営環境

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設事業受注高は、主に国内建築工事及び海外工事が減少したことにより、前期比62,650百万円減少(16.7%減)の313,437百万円となりました。
売上高は、前期比55,379百万円減少(14.1%減)の336,241百万円となりました。営業利益は、国内土木工事及び海外工事において完成工事総利益が減少し、前期比4,362百万円減少(17.2%減)の20,950百万円となりました。経常利益は、前期比4,276百万円減少(16.6%減)の21,561百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、完成工事補償引当金繰入額や固定資産売却損、新型コロナウイルス感染症関連費用を特別損失に計上したこと等により、前期比1,554百万円減少(8.3%減)の17,166百万円となりました。
なお、完成工事補償引当金繰入額の内容は、当社が2019年3月に完成させ、お引渡しをした東京都所在のマンションにおきまして、内装等に関する施工不備が判明し、瑕疵補修費用が発生することが確実となったため完成工事補償引当金9,049百万円を計上したものです。施工者としての責任を痛感するとともに、当該マンションの所有者様、ご入居の皆様ならびに関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。

2024/06/27 11:58

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,598百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,650百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2024/06/27 11:58

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/27 11:58