建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として子会社が行うホテル事業における宿泊施設(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(ニ) 販売用不動産

販売用土地	1,775	百万円
販売用建物	2,878
計	4,653

(注) このうち土地の内訳は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

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#4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※7 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	606	百万円
土地	707		2,923

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物・構築物	6	百万円	-	百万円
土地	1,939		69

2024/06/27 12:27

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物・構築物	5	百万円	372	百万円
土地	3		896

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物・構築物	46	百万円	3	百万円
機械	0		17

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物・構築物	265	百万円	255	百万円
土地	36		36

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物	-	百万円	20	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加の主なもの

建物	富山県富山市宝町一丁目	賃貸用	4,100	百万円
建物	神奈川県座間市東原五丁目	賃貸用	3,727
建物	神奈川県藤沢市円行一丁目	賃貸用	975
土地	神奈川県座間市東原五丁目	賃貸用	1,875
土地	神奈川県藤沢市円行一丁目	賃貸用	1,240

3 当期減少の主なもの

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#11 減損損失に関する注記（連結）

下記の賃貸用不動産について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(280百万円)として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道函館市	賃貸用不動産	建物、土地	280

なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算定した使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、期首計画比で25億円増加(16.3%増)の180億円となりました。これは、当事業年度において販売用不動産を売却したこと等が主な要因であります。不動産事業等総利益は、期首計画比で12億円増加(21.6%増)の69億円となりました。これは、上記販売用不動産の売却に伴うものであります。
なお、当連結会計年度において、賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等に連結で298億円を投資しました。賃貸事業用の土地・建物のうち主なものは、「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況」に記載のとおりであります。
ニ 経営成績等に重要な影響を与える要因の分析

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#13 設備投資等の概要

(開発・不動産事業等)
当連結会計年度は、主に賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等により、設備投資の総額は29,842百万円となりました。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗・住宅の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社及び当社グループが賃借する事務所・店舗の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)担保設定
不動産(土地及び建物)に対する第一順位抵当権
(無担保社債の発行)

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