西松建設（1820）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2024年度のスコープ3カテゴリー11は、2023年度からは増加しているものの、削減計画に対しては進捗が進み、目標を達成しています。
これには、竣工建物における再エネ電力の導入が削減計画以上に進んだこと、設計施工物件におけるZEB設計(BEIの低減)が大きく寄与しています。
創エネ発電については、2023年度までの地熱発電や太陽光PPAに加え、2024年度は木質バイオマス発電施設が稼働しました。発電実績としては、約12千MWhで計画発電量には達しませんでしたが、前年度と比べ進捗しています。

2025/06/25 13:57

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

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#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※9 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物・構築物	181	百万円	1,635	百万円
土地	2,517		2,111

2025/06/25 13:57

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	455	百万円
土地	246		-

2025/06/25 13:57

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	329	百万円
機械	1		0

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(2)下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物・構築物	235	百万円	225	百万円
土地	36		36

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物・構築物	1	百万円	-	百万円
機械	12		-

2025/06/25 13:57

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加の主なもの

建物	石川県金沢市西念	賃貸用	2,146	百万円
建物	福岡県福岡市博多区下川端町	賃貸用	1,941
土地	東京都港区虎ノ門	賃貸用	1,735

3 当期減少の主なもの

建物	東京都港区虎ノ門	賃貸用	702	百万円
土地	千葉県浦安市北栄	賃貸用	1,027

2025/06/25 13:57

#9 減損損失に関する注記（連結）

損失(957百万円)として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県熊谷市	遊休資産	土地	926
埼玉県熊谷市	遊休資産	建物、構築物等	30

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/25 13:57

#10 研究開発活動

～地震リスク評価の精度向上を目的に、再現性の高い解析モデルを自動推定～
地震リスク評価の精度向上を目的に、地震時の計測データから建物の挙動再現解析モデルを自動推定できる構造ヘルスモニタリングシステムを開発し、当社が保有する東京都港区内の事務所ビルでの運用を開始しました。本システムにより、地震発生時に実際の建物から得られた計測データをもとに、将来予想される地震に対して、高い精度でのリスク評価を可能としました。なお、本システムは当社が検証実験などの開発全般を担当し、株式会社構造計画研究所がシステム設計を担当しました。
(4) 環境関連技術

2025/06/25 13:57

#11 設備投資等の概要

(アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業)
当連結会計年度は、主に賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等により、設備投資の総額は21,595百万円となりました。

2025/06/25 13:57

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/25 13:57