建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として子会社が行うホテル事業における宿泊施設(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2024/06/27 12:36

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(ニ) 販売用不動産

販売用土地	1,043	百万円
販売用建物	10,249
計	11,292

(注) このうち土地の内訳は次のとおりであります。

2024/06/27 12:36

#3 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

2024/06/27 12:36

#4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

なお、当連結会計年度に振り替えた資産のうち一部を売却しており、6,304百万円を不動産事業等売上原価に計上しております。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物・構築物	606	百万円	6,876	百万円
土地	2,923		9,784

2024/06/27 12:36

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	1	百万円
土地	69		6

2024/06/27 12:36

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物・構築物	372	百万円	-	百万円
土地	896		-

2024/06/27 12:36

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物・構築物	3	百万円	0	百万円
機械	17		5

2024/06/27 12:36

#8 担保に供している資産の注記（連結）

(2)下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物・構築物	255	百万円	245	百万円
土地	36		36

2024/06/27 12:36

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物	20	百万円	-	百万円
建設仮勘定	-		0

2024/06/27 12:36

#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加の主なもの

建物	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目	賃貸用	2,807	百万円
建物	大阪府大阪市中央区博労町一丁目	賃貸用	409
土地	北海道札幌市中央区南六条西四丁目	賃貸用	2,280
土地	東京都港区浜松町一丁目	賃貸用	2,090
土地	大阪府大阪市中央区博労町1丁目	賃貸用	1,639

2 当期減少の主なもの

建物	東京都港区虎ノ門一丁目	賃貸用	2,966	百万円
建物	北海道札幌市北区北七条西一丁目	賃貸用	2,776
土地	北海道札幌市北区北七条西一丁目	賃貸用	3,464
土地	東京都港区虎ノ門一丁目	賃貸用	2,947

2024/06/27 12:36

#11 減損損失に関する注記（連結）

下記の事業用資産について、撤退の意思決定を行ったことや、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(952百万円)として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
千葉県市原市	事業用資産	建物、構築物等	925
埼玉県さいたま市	事業用資産	建物等	27

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/27 12:36

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、期首計画比で67億円増加(25.9%増)の327億円となりました。これは、当事業年度において期首計画時点で予定していなかった一部の販売用不動産を売却したこと等が主な要因であります。不動産事業等総利益は、期首計画比で42億円増加(52.6%増)の123億円となりました。これは、上記販売用不動産の売却に伴うものであります。
なお、当連結会計年度において、賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等に連結で264億円を投資しました。賃貸事業用の土地・建物のうち主なものは、「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況」に記載のとおりであります。
ニ 経営成績等に重要な影響を与える要因の分析

2024/06/27 12:36

#13 設備投資等の概要

(開発・不動産事業等)
当連結会計年度は、主に賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等により、設備投資の総額は25,347百万円となりました。

2024/06/27 12:36

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗・住宅の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社及び当社グループが賃借する事務所・店舗の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務

2024/06/27 12:36

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 12:36