建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
松竹㈱	3,288,000	3,708	取引関係の維持・強化
東京建物㈱	4,075,399	3,586	取引関係の維持・強化
東海旅客鉄道㈱	137,500	2,989	取引関係の維持・強化

みなし保有株式

2016/06/30 13:08

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(ニ) 販売用不動産

販売用土地	1,401百万円
販売用建物	1,126
計	2,528

(注) このうち土地の内訳は次のとおりであります。

2016/06/30 13:08

#3 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

※5 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物・構築物	199百万円	858百万円
土地	252	167

2016/06/30 13:08

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。2016/06/30 13:08

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	7百万円	249百万円
土地	26	679

2016/06/30 13:08

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	0百万円	-百万円
機械	7	6

2016/06/30 13:08

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	1百万円	221百万円
備品	4	1

2016/06/30 13:08

#8 対処すべき課題（連結）

また、環境保全に対する取り組みとして、「低炭素社会の形成促進のため、カーボンフリーの追求」「生物多様性への配慮、自然との共生のため、生物多様性保全活動の実践」「循環型社会の形成促進のため、廃棄物ゼロエミッションの追求」「全社員の環境意識高揚のため、環境教育の実施」など、環境経営先進企業として成長するための取り組みを推進しており、本年3月には環境大臣よりエコ・ファースト企業に認定されました。当社は、地球環境の負荷低減に努め、健全な地球環境を次世代へ継承してまいります。
開発・不動産事業におきましては、お客様のご要望に一元的に応えるため、グループ内不動産事業の役割分担を整理するとともに、建物のライフサイクル全体にわたるワンストップソリューションサービスを展開できる体制を構築することにより、付加価値の高いソリューションを提供することを目指して事業展開を図っております。
「中期経営計画2017」の2年目であります平成28年度は、当社グループの持続的な発展と変革に向け、当社の強みである「現場力(きめ細やかな施工管理力と現場に潜む様々な課題を自ら発見し、自ら解決するチカラ)」に磨きをかけ、計画達成のため役職員一丸となって鋭意取り組んでまいります。

2016/06/30 13:08

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 (1) 次の債務に対して、下記の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(担保差入資産)
建物・構築物	974百万円	926百万円
土地	94	94

(2) 下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。

2016/06/30 13:08

#10 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
三井不動産㈱	1,098,354	3,084
東京建物㈱	2,037,699	2,856
東海旅客鉄道㈱	137,500	2,736

【債券】

2016/06/30 13:08

#11 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加の主なもの

建物	埼玉県川口市芝樋ノ爪	社宅・独身寮	2,198百万円
土地	千葉県浦安市東野	社宅	1,210
土地	埼玉県さいたま市見沼区島町	賃貸用	913
土地	東京都千代田区神田小川町	賃貸用	886
建設仮勘定	東京都港区虎ノ門一丁目	賃貸用	5,699

3 当期減少の主なもの

2016/06/30 13:08

#12 減損損失に関する注記（連結）

下記の賃貸用不動産について、建替、売却の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(390百万円)として特別損失に計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都	賃貸用不動産	建物	227
東京都	賃貸用不動産	土地	72
東京都	賃貸用不動産	土地、建物	49
東京都	賃貸用不動産	土地、建物	28
東京都	賃貸用不動産	土地	12

なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定した使用価値、または契約価額により評価し測定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/30 13:08

#13 研究開発活動

① 再生可能エネルギーの有効利用技術「マイクログリッドシステム」
太陽光発電等の分散型電源と系統電源を組み合わせ、供給と消費をネットワーク化した独自開発のマイクログリッドシステムについて、技術研究所内に設置した実証用システムで平成25年4月から検証を行い、系統電源の供給を最小限に抑え電力供給の安定化などを実現する制御システムを構築しております。システムを構成する監視計測技術が自社施設の建物にも採用されました。今後、この技術の普及をさらに図ってまいります。
② 省エネ設計技術

2016/06/30 13:08

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」と「建物建替損失」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた145百万円は、「固定資産除却損」7百万円、「建物建替損失」29百万円、「その他」107百万円として組替えております。

2016/06/30 13:08

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③ 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社が賃借する事務所の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務

2016/06/30 13:08

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/30 13:08