有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

建設業を取り巻く環境は、東京五輪に向けた関連施設の建設や都心部の再開発、リニア中央新幹線の建設、防災減災事業等への投資など、堅調に推移することが予想されますが、2020年以降については不透明な状況となることが懸念されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、「中期経営計画2017」に基づき、コア事業である建設事業におきましては、高い品質をお客様に提供するとともに、更なる施工の効率性を追求し、高収益基盤の確立を図っております。
海外建設事業におきましては、商習慣の違いなどのカントリーリスクマネジメントを更に強化し、安定的な利益を確保する体制の構築を図っております。
また、環境保全に対する取り組みとして、「低炭素社会の形成促進のため、カーボンフリーの追求」「生物多様性への配慮、自然との共生のため、生物多様性保全活動の実践」「循環型社会の形成促進のため、廃棄物ゼロエミッションの追求」「全社員の環境意識高揚のため、環境教育の実施」など、環境経営先進企業として成長するための取り組みを推進しており、本年3月には環境大臣よりエコ・ファースト企業に認定されました。当社は、地球環境の負荷低減に努め、健全な地球環境を次世代へ継承してまいります。
開発・不動産事業におきましては、お客様のご要望に一元的に応えるため、グループ内不動産事業の役割分担を整理するとともに、建物のライフサイクル全体にわたるワンストップソリューションサービスを展開できる体制を構築することにより、付加価値の高いソリューションを提供することを目指して事業展開を図っております。
「中期経営計画2017」の2年目であります平成28年度は、当社グループの持続的な発展と変革に向け、当社の強みである「現場力(きめ細やかな施工管理力と現場に潜む様々な課題を自ら発見し、自ら解決するチカラ)」に磨きをかけ、計画達成のため役職員一丸となって鋭意取り組んでまいります。
≪平成28年度 連結目標≫

	平成27年度実績	平成28年度目標
建設事業受注高	3,047億円	3,320億円
売上高 (うち不動産事業等)	3,088億円 (103億円)	3,270億円 (90億円)
売上総利益	311億円	330億円
営業利益	161億円	165億円