(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長に伴い輸出に持ち直しの動きがみられたほか、国内需要の面でも、企業収益が高水準で推移する中で設備投資が緩やかな増加基調を保つとともに、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、先行きの不透明感が強まる状況となりました。
建設業界におきましては、インフラ関連工事や民間建設投資などの需要に支えられ、引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループの業績は、連結売上高315,228百万円(前期比2.1%増)となりました。
営業損益は、主に土木事業及び建築事業の完成工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことから、営業利益25,259百万円(前期比56.1%増)となりました。経常損益につきましては、為替差損が発生しましたが、受取配当金の計上等により、経常利益25,446百万円(前期比56.2%増)となりました。また、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の発生等により、親会社株主に帰属する当期純利益は19,210百万円(前期比31.6%増)となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
① 土木事業
売上高は前期比10.7%減の113,223百万円となり、セグメント利益は、海外工事の利益回復及び国内工事の採算改善等により、前期比131.0%増の10,984百万円となりました。
② 建築事業
売上高は前期比11.6%増の193,242百万円となり、セグメント利益は、受注環境の改善に伴い国内工事の採算が改善したことから、前期比33.4%増の12,365百万円となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されており、売上高は前期比26.4%増の12,774百万円となり、セグメント利益は前期比11.4%減の1,913百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して11,122百万円増加(39.9%増)の39,026百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が26,921百万円となり、売上債権の増加等により資金が減少しましたが、仕入債務や未成工事受入金、その他の負債の増加等により資金が増加し、40,763百万円の収入超過(前連結会計年度は4,120百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得等により資金が減少し、13,945百万円の支出超過(前連結会計年度は9,688百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により資金が増加しましたが、社債の償還や長期借入金の返済、配当金の支払等により資金が減少し、15,039百万円の支出超過(前連結会計年度は2,960百万円の支出超過)となりました。