有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の建設業界は、震災復興事業、東京オリンピックや国土強靭化関連事業などの公共投資、並びに企業業績の緩やかな回復に伴う民間設備投資も堅調に推移することが予想されることから、事業環境は好転しつつある。
一方で、技能労働者の不足による労務費や資材価格が高騰することによる工事採算の悪化が懸念され、その対応が課題となっている。
当社は、工事案件の計画段階より西松建設協力会(Nネット)を中心とした協力業者への計画的な発注を視野に入れることにより、工事量の先を見据えた技能労働者の確保や資材調達の効率化を図っている。また、Nネットに加盟している協力会社の職長や技能労働者を対象に「優良技能者制度」を設け、資格取得支援や、特に優れた者を対象とした上級職長や西松マイスターの認定及び手当の支給を行うなど、建設技能労働者の育成と地位向上を目指している。今後もNネットと共に積極的にこれらの活動を展開し、当社の施工体制をより強固にしていく。
海外建設事業は、本年4月より国際事業本部を設置し、リスク管理の更なる徹底と責任の所在をより明確にした事業展開を図っていく。
新規事業分野では、玉川大学との産学連携で取り組んでいるLED農園の本格的な事業化に向け、生産システムパッケージのショールームの役割を備えた工場を神奈川県相模原市に新たに建設するなど、今後の事業展開の拡大を図っている。保有不動産のCRE事業では、東京都世田谷区に高齢者施設を建設して賃貸を開始するなど、保有不動産の効率的活用を積極的に展開していく。
当社グループが推し進めている「中期経営計画2014」の最終年度である平成26年度は、基本方針に基づき、引き続き計画的に収益基盤の強化に取り組み、当社の企業価値向上を図っていく。
≪「中期経営計画2014」基本方針≫
○ 顧客・組織・人材に重点を置いた安定的収益基盤の構築
○ 海外建設事業・開発不動産事業を中心とした新たな事業の柱の確立
○ 計画～維持管理に至る一気通貫事業モデルの確立
≪連結業績予想≫

	最終年度(2014年度)目標値
建設事業受注高	2,940 億円
売 上 高	3,120 億円	(うち不動産事業等80億円)
営 業 利 益	60 億円
経 常 利 益	57 億円