建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
三井不動産㈱	1,098,354	2,898	取引関係の維持・強化
東京建物㈱	4,075,399	2,685	取引関係の維持・強化
京浜急行電鉄㈱	1,525,560	1,502	取引関係の維持・強化

みなし保有株式

2014/06/30 10:50

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(ニ) 販売用不動産

販売用土地	2,141百万円
販売用建物	345
計	2,487

(注) このうち土地の内訳は次のとおりである。

2014/06/30 10:50

#3 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

※7 販売用不動産として保有していた資産を、保有目的の変更により有形固定資産に振り替えている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物・構築物	1百万円	742百万円
土地	244	1,908

2014/06/30 10:50

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
④長期前払費用
定額法によっている。2014/06/30 10:50

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	0百万円	895百万円
機械	0	0

2014/06/30 10:50

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	118百万円	9百万円
機械	6	0

2014/06/30 10:50

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 (1) 次の債務に対して、下記の資産を担保に供している。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(担保差入資産)
建物・構築物	937百万円	988百万円
土地	94	94

(2) 下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供している。

2014/06/30 10:50

#8 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	18,425,121	3,758
東京建物㈱	4,075,399	3,606
三井不動産㈱	1,098,354	3,458

【債券】

2014/06/30 10:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加の主なもの

建物	兵庫県川西市小花	賃貸用	538百万円
土地	東京都新宿区西新宿	賃貸用	1,219
土地	東京都千代田区神田須田町	賃貸用	738
土地	宮城県仙台市若林区南鍛冶町	賃貸用	717

2 当期減少の主なもの

建物	愛媛県松山市住吉	賃貸用	1,032百万円
建物	埼玉県川口市芝樋ノ爪	社宅・独身寮	758

3 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

2014/06/30 10:50

#10 減損損失に関する注記（連結）

下記の賃貸用不動産について、賃貸環境の悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,924百万円)として特別損失に計上した。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
山梨県	賃貸用不動産	土地、建物等	500
静岡県	賃貸用不動産	建物	471
神奈川県	賃貸用不動産	土地、建物	422
宮城県	賃貸用不動産	土地、建物	266
兵庫県	賃貸用不動産	建物	189
神奈川県	賃貸用不動産	土地、建物	75

なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定した使用価値により測定している。

2014/06/30 10:50

#11 研究開発活動

⑤ 中間および先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法「Me-A工法」
当社は、建物の安全性の向上と施工時のコスト低減が可能な杭工法「Me-A工法」を建設8社と開発した。本工法は、杭軸部の中間および先端に節状の拡径部(節)を設けて建物を支える力を増大させた場所打ちコンクリート杭を造成する工法であり、杭の引抜き抵抗としても有効に働く。平成26年3月に一般財団法人ベターリビングにより技術評定を取得した。今後、杭基礎の安全性の向上とコスト低減のために本工法の適用を進めていく。
(不動産事業等)

2014/06/30 10:50

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③ 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社が賃借する事務所の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務

2014/06/30 10:50

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/30 10:50