有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
④長期前払費用
定額法によっている。