有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
① 石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務
当社が所有する自社使用事務所及び賃貸事務所店舗の建物解体時におけるアスベスト除去義務
② 土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務
当社が所有する工場・機材センターの将来の土地形質変更時における法定調査義務
③ 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社が賃借する事務所の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務
使用見込期間は取得より18～50年と見積り、割引率は1.592～2.308%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
② 土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務
使用見込期間は取得より8～17年と見積り、割引率は1.035～1.989%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
③ 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗の使用見込期間は定期借地権契約期間の20年と見積り、割引率は2.155%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
当社が賃借している事務所の使用見込期間は定期建物賃貸借契約期間の5年と見積り、割引率は0.263%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	199百万円	108百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5	-
見積りの変更による増加額(注)	2	-
時の経過による調整額	3	1
資産除去債務の履行による減少額	△102	△2
期末残高	108	107

(注)不動産賃貸借契約により使用している事務所のうち、前連結会計年度において退去時期が明確になったため合理的な見積りが可能となった事務所の原状回復に係る債務である。
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、不動産賃貸借契約により使用する事務所等のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上していない。