有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
①石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務
当社が所有する自社使用事務所及び賃貸事務所・店舗の建物解体時におけるアスベスト除去義務
②土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務
当社が所有する工場・機材センターの将来の土地形質変更時における法定調査義務
③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社が賃借する事務所の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
①石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務
使用見込期間は取得より18～50年と見積り、割引率は1.592～2.308%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務
使用見込期間は取得より8～17年と見積り、割引率は1.035～1.989%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗の使用見込期間は定期借地権契約期間の20年と見積り、割引率は2.155%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社及び当社グループが賃借している事務所等の使用見込期間は定期建物賃貸借契約等の期間の1～42年と見積り、割引率は0.000～0.889%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	206百万円	235百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21	129
見積りの変更による増加額(注)	27	22
時の経過による調整額	1	1
資産除去債務の履行による減少額	△22	-
期末残高	235	389

(注) 事務所等の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴 う増加額22百万円を資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更による、前連結会計年度の損益への影響は軽微であります。