建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(ニ) 販売用不動産

販売用土地	2,496	百万円
販売用建物	47
計	2,543

(注) このうち土地の内訳は次のとおりであります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

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#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※5 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物・構築物	27	百万円	-	百万円
土地	503		707

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物・構築物	55	百万円	6	百万円
土地	-		1,939

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	5	百万円
土地	80		3

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物・構築物	4	百万円	46	百万円
機械	0		0

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物・構築物	275	百万円	265	百万円
土地	36		36

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物	55	百万円	-	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加の主なもの

建物	大阪府堺市堺区山本町五丁目	賃貸用	2,075	百万円
建物	神奈川県藤沢市遠藤字打越	賃貸用	1,046
建物	大阪府吹田市山手町一丁目	賃貸用	1,025
土地	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目	賃貸用	3,493
土地	京都府京都市下京区俊成町	賃貸用	1,750
建設仮勘定	富山県富山市宝町一丁目	賃貸用	1,733

3 当期減少の主なもの

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#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
-	3,985
東京建物㈱	-	2,037,699	前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。	有
	-	2,337

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

2024/06/27 11:58

#11 減損損失に関する注記（連結）

下記の賃貸用不動産について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(280百万円)として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道函館市	賃貸用不動産	建物、土地	280

なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算定した使用価値により測定しております。

2024/06/27 11:58

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、期首計画比で31億円増加(30.1%増)の135億円となりました。また不動産事業等総利益は、期首計画比で11億円増加(31.5%増)の46億円となりました。
なお、当事業年度において、賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等に179億円を投資しました。賃貸事業用の土地・建物のうち主なものは、「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況」に記載のとおりであります。
ニ 経営成績等に重要な影響を与える要因の分析

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#13 設備投資等の概要

(開発・不動産事業等)
当連結会計年度は、主に賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等により、設備投資の総額は17,983百万円となりました。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗・住宅の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社及び当社グループが賃借する事務所・店舗の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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