建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ	18,425,121	3,758	取引関係の維持・強化
東京建物㈱	4,075,399	3,606	取引関係の維持・強化
三井不動産㈱	1,098,354	3,458	取引関係の維持・強化

みなし保有株式

2015/06/29 10:04

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(ニ) 販売用不動産

販売用土地	1,834百万円
販売用建物	642
計	2,476

(注) このうち土地の内訳は次のとおりである。

2015/06/29 10:04

#3 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

※5 販売用不動産として保有していた資産を、保有目的の変更により有形固定資産に振り替えている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物・構築物	742百万円	-百万円
土地	1,908	-

2015/06/29 10:04

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
④長期前払費用
定額法によっている。2015/06/29 10:04

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	895百万円	7百万円
機械	0	0

2015/06/29 10:04

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	9百万円	0百万円
機械	0	7

2015/06/29 10:04

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 (1) 次の債務に対して、下記の資産を担保に供している。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(担保差入資産)
建物・構築物	988百万円	974百万円
土地	94	94

(2) 下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供している。

2015/06/29 10:04

#8 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
松竹㈱	3,288,000	3,708
東京建物㈱	4,075,399	3,586
東海旅客鉄道㈱	137,500	2,989

【債券】

2015/06/29 10:04

#9 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加の主なもの

建物	東京都世田谷区	賃貸用	797百万円
土地	宮城県仙台市若林区荒町	賃貸用	597

3 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
4 有形固定資産の当期償却額には、租税特別措置法による特別償却額2百万円を含んでいる。

2015/06/29 10:04

#10 減損損失に関する注記（連結）

下記の賃貸用不動産について、賃貸環境の悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,924百万円)として特別損失に計上した。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
山梨県	賃貸用不動産	土地、建物等	500
静岡県	賃貸用不動産	建物	471
神奈川県	賃貸用不動産	土地、建物	422
宮城県	賃貸用不動産	土地、建物	266
兵庫県	賃貸用不動産	建物	189
神奈川県	賃貸用不動産	土地、建物	75

なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定した使用価値により測定している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/29 10:04

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③ 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社が賃借する事務所の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務

2015/06/29 10:04

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/29 10:04