建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
三井不動産㈱	1,098,354	3,084	取引関係の維持・強化
東京建物㈱	2,037,699	2,856	取引関係の維持・強化
東海旅客鉄道㈱	137,500	2,736	取引関係の維持・強化

みなし保有株式

2017/06/30 9:58

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(ニ) 販売用不動産

販売用土地	1,362百万円
販売用建物	826
計	2,188

(注) このうち土地の内訳は次のとおりであります。

2017/06/30 9:58

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:58

#4 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

※5 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物・構築物	858百万円	378百万円
土地	167	182

2017/06/30 9:58

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/30 9:58

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	249百万円	-百万円
土地	679	-

2017/06/30 9:58

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	221百万円	33百万円
備品	1	0

2017/06/30 9:58

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 (1) 下記の資産は、次の債務の担保に供しております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(担保差入資産)
建物・構築物	926百万円	878百万円
土地	94	94

(2) 下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。

2017/06/30 9:58

#9 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
松竹㈱	3,288,000	4,310
東京建物㈱	2,037,699	2,991
三井不動産㈱	1,098,354	2,607

【債券】

2017/06/30 9:58

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	-百万円	199百万円

2017/06/30 9:58

#11 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加の主なもの

建物	神奈川県横浜市港北区日吉五丁目	賃貸用	1,464百万円
建物	埼玉県さいたま市見沼区島町	賃貸用	1,593
土地	東京都調布市布田一丁目	賃貸用	1,416
建設仮勘定	東京都港区虎ノ門一丁目	賃貸用	1,063

2 当期減少の主なもの

2017/06/30 9:58

#12 減損損失に関する注記（連結）

下記の賃貸用不動産について、保有目的の変更、収益性の低下等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(495百万円)として特別損失に計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
広島県	賃貸用不動産	土地、建物	253
香川県	事業用資産	土地、建物	118
神奈川県	事業用資産	建物附属設備、機械装置他	66
兵庫県	賃貸用不動産	土地、建物	27
東京都	賃貸用不動産	土地	15
神奈川県	賃貸用不動産	土地、建物	14

なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを2.4%で割り引いて算定した使用価値、または不動産鑑定評価等を基に算定した正味売却価額により評価し測定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/30 9:58

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社のコア事業である国内外の建設事業におきましては、高い品質をお客様に提供するとともに、更なる施工の効率化を追求することにより、引き続き高収益基盤の確立を図ってまいります。また、建設事業に係るサプライチェーンをより一層強固なものにするため、西松建設協力会(Nネット)における上級職長制度及び西松マイスター制度を拡充するほか、すべての協力会社に対する支払条件を一部見直すなどして、協力会社との連携を強化しております。
開発・不動産事業におきましては、付加価値の高いソリューションの提供による持続的な成長を目指して、事業展開を図ってまいります。特に、お客様のご要望に一元的に応えるため、建物のライフサイクル全体にわたる「ワンストップ・ソリューションサービス」の展開に向けて、グループ内の強固な連携体制を整備しております。
なお、社員の長時間労働問題につきましては、当社としましても特に重要な事項であると認識しております。本年を当社の「働き方改革元年」と位置付け、この問題の解決に向けて、スピード感をもって取り組んでまいります。

2017/06/30 9:58

#14 設備投資等の概要

(開発・不動産事業等)
当連結会計年度は、主に賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等により、設備投資の総額は11,454百万円となりました。

2017/06/30 9:58

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社が賃借する事務所の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務

2017/06/30 9:58

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:58