有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。
また、一人ひとりがCSRの実践者となり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とWin-Winの関係を実現する「すべての人を大切に想う」CSR経営を実践してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、「中期経営計画2017」において、「ROE」を目標とする経営指標として掲げております。ROEは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする経営指標として採用いたしました。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
建設業を取り巻く環境は、東京五輪に向けて建設投資の増加が期待されるほか、都市部の再開発工事やリニア中央新幹線等のインフラ関連工事など、当面の間は堅調に推移することが予想されますが、人口の減少等の影響から、国内建設市場の将来的な縮小は避けられない状況となっております。また、技能労働者の減少及び高齢化による建設業の担い手不足が懸念されるほか、社員の長時間労働の削減も当社にとって喫緊の課題となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、「中期経営計画2017」の達成に向けて、計画に掲げた施策を着実に推進してまいります。
当社のコア事業である国内外の建設事業におきましては、高い品質をお客様に提供するとともに、更なる施工の効率化を追求することにより、引き続き高収益基盤の確立を図ってまいります。また、建設事業に係るサプライチェーンをより一層強固なものにするため、西松建設協力会(Nネット)における上級職長制度及び西松マイスター制度を拡充するほか、すべての協力会社に対する支払条件を一部見直すなどして、協力会社との連携を強化しております。
開発・不動産事業におきましては、付加価値の高いソリューションの提供による持続的な成長を目指して、事業展開を図ってまいります。特に、お客様のご要望に一元的に応えるため、建物のライフサイクル全体にわたる「ワンストップ・ソリューションサービス」の展開に向けて、グループ内の強固な連携体制を整備しております。
なお、社員の長時間労働問題につきましては、当社としましても特に重要な事項であると認識しております。本年を当社の「働き方改革元年」と位置付け、この問題の解決に向けて、スピード感をもって取り組んでまいります。
平成29年度は、当社グループの「中期経営計画2017」の最終年度となりますが、以下の基本方針に基づき、引き続き、当社の企業価値向上を図ってまいります。

≪中期経営計画2017基本方針≫ ○持続的発展に向けた人財の育成と活用 ○コア事業である建設事業及び開発・不動産事業における高収益企業基盤の確立 ○持続的な発展を目指した新たな事業展開への取組み