訂正有価証券報告書-第82期(2018/04/01-2019/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。
また、一人ひとりがCSRの実践者となり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とWin-Winの関係を実現する「すべての人を大切に想う」CSR経営を実践してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2018年5月10日に公表した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」において、連結売上高、連結営業利益、ROE、自己資本比率及びD/Eレシオを目標とする経営指標として掲げております。特に、ROEは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする経営指標として採用いたしました。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
建設業を取り巻く環境は、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、首都圏を中心とする大型再開発プロジェクトや2025年の大阪万博招致決定に伴うインフラ整備などの建設需要によって、当面は安定的に推移すると予想されるものの、長期的には、人口の減少等の影響から、国内建設市場の将来的な縮小は避けられない状況が想定されます。また、技能労働者の減少や高齢化に伴い、建設業の担い手不足も懸念されております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2018年度に策定した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」の達成に向けて、計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。
国内建設事業におきましては、建設事業の進化に向けて、現場業務を分業する部署「“社長プロジェクト”現場工務革新センター」を新設し、本年4月より本格運用を開始いたしました。本プロジェクトでは、2024年から建設業にも適用が予定される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、これまで現場が担ってきた業務の一部を分業することで現場職員の負担軽減を図るとともに、効率化及び生産性向上につなげてまいります。また、建設事業における地球温暖化防止、生物多様性保全及び廃棄物ゼロエミッションを目指し、優れた環境技術を確立するための取り組みを加速してまいります。
海外事業におきましては、これまでの大型土木工事中心の事業展開から、進出国ごとのニーズをとらえた価値あるサービスを国内事業と連携して提供する事業へ転換を図ってまいります。
開発・不動産事業におきましては、建設事業と連携を図り、今後成長が期待される分野において、価値の高い事業を能動的に創出してまいります。
また、将来を見据えた新たな事業を創出する部門として「新規事業統括部」を立ち上げ、当社の強みを活かした新規事業を展開してまいります。
当社グループは、「新しい価値をつくる総合力企業へ」を長期ビジョンに掲げ、事業領域の拡大と建設事業の進化を目指し、多様化するお客様のニーズに応える技術やサービスを提供していくことで、これからも安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献してまいります。