有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。また、一人ひとりがCSRの実践者となり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とWin-Winの関係を実現する「すべての人を大切に想う」CSR経営を実践してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
近年、当社を取り巻く環境は堅調に推移してまいりましたが、これからの社会を考えると、建設投資や労働力人口の減少、ICTの急速な発展、価値観の多様化など、経営環境が大きく変化することが予想されます。
こうした社会の変化へ的確に対応し持続的に成長するために、国内建設事業以外の成長の原動力を育て上げていくとともに、国内建設事業も社会の変化に適応したかたちに変えていく必要があります。その実現を描いた未来の姿が2018年5月10日に公表した「西松-Vision2027」であります。当社は「新しい価値をつくる総合力企業へ」というビジョンのもと、健全な財務を背景とした成長投資により、フローとストックのベストミックス、脱単純請負を実現し、ステークホルダーの皆様に新しい価値を提供していくことで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献してまいります。
また、「中期経営計画2020」においては、「総合力企業への基盤構築期」として、ビジョンの実現へむけて、成長戦略を着実に遂行してまいります。
なお、「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください(https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.php)。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2018年5月10日に公表した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」において、連結売上高、連結営業利益、ROE、自己資本比率及びD/Eレシオを目標とする経営指標として掲げております。特にROEは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする経営指標として採用しております。
(4) 経営環境
当社はこれまでに、道路、ダム、鉄道、ビル、公共施設、都市再開発など、国土基盤整備の担い手として、インフラ構築に積極的に取り組んできました。これらのビッグプロジェクトから得た高度な技術や多彩なノウハウを活かし、「土木事業」「建築事業」「開発・不動産事業」「海外事業」を4本柱に成長を続けてまいります。
これらの事業のうち、当社の主力事業である土木事業及び建築事業を取り巻く環境は、政府建設投資については堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済の急激な減速が懸念されるため、民間建設投資については影響があると予想されます。また、中長期的には人口の減少等の影響から国内建設市場の縮小が予想されるなど、不透明な状況が続くと思われます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2018年度に策定した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」の達成に向けて、計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。
国内建設事業におきましては、建設事業の進化に向けた成長投資を着実に行い、生産性を向上させることで、計画の達成に取り組んでまいります。環境問題につきましては、昨年6月に「エコ・ファーストの約束」を更新し、当社の事業活動から発生する全てのCO2排出量を2030年度にネットゼロにすることを新たな環境目標の一つとして掲げました。引き続き脱炭素を実現する技術開発への投資を進めることで、カーボンフリーを追求してまいります。
海外事業におきましては、競争力のある組織への変革を図るため、本年4月に国際事業本部の拠点をシンガポールに設置するなど、組織再編を実施しております。今後、進出国ごとのニーズをとらえた価値あるサービスをタイムリーに提供する事業へ転換を図ってまいります。
開発・不動産事業におきましては、建設事業と連携を図り、今後成長が期待される分野(外国人、女性、シニア、観光・娯楽事業)において、価値の高い事業を能動的に創出してまいります。
新規事業におきましては、“創造をかたちへ”を活動コンセプトとし、「インフラ事業分野」「環境及びエネルギー関連分野」「当社財産を活かせる分野」において、社会課題の解決に貢献する新たな事業を創出してまいります。
全社的な働き方改革への取り組みにつきましては、社員一人ひとりが自由に発想し、新しい価値を作り出していく企業風土を育むため、本年1月より服装を自由化いたしました。また、柔軟な働き方を社員に提供することを目的として、勤務しなければならない時間帯(コアタイム)を設けないフレックスタイム制度及びテレワーク制度を本年4月より導入いたしました。社員の意識改革と待遇改善を併せて実施することで、働き方改革への対応と社員の生産性向上の両立を目指してまいります。
財務上の課題として、財務基盤の安定性維持と適正な株主還元の両立が挙げられます。当社は「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」において、10年間で将来の成長のための投資1,000億円と安定的収益事業強化への投資1,200億円の合計2,200億円の成長投資を予定しており、一時的には有利子負債の増加による自己資本比率の低下とD/Eレシオの増加が見込まれますが、自己資本比率50.0%以上及びD/Eレシオ0.3倍以下を中長期的な指標として持続的成長に努めてまいります。
2020年度は、当社グループの「中期経営計画2020」の最終年度となりますが、計画の基本方針に基づき、引き続き、企業価値の向上を図ってまいります。