建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
松竹㈱	3,288,000	4,310	取引関係の維持・強化
東京建物㈱	2,037,699	2,991	取引関係の維持・強化
三井不動産㈱	1,098,354	2,607	取引関係の維持・強化

みなし保有株式

2018/06/29 9:49

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(ニ) 販売用不動産

販売用土地	1,431	百万円
販売用建物	1,742
計	3,173

(注) このうち土地の内訳は次のとおりであります。

2018/06/29 9:49

#3 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

※6 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物・構築物	378	百万円	484	百万円
土地	182		1,288

2018/06/29 9:49

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/29 9:49

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	12	百万円
機械	4		8

2018/06/29 9:49

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	33	百万円	4	百万円
機械	-		1

2018/06/29 9:49

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 下記の資産は、次の債務の担保に供しております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(担保差入資産)
建物・構築物	878	百万円	831	百万円
土地	94		94

(2) 下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。

2018/06/29 9:49

#8 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
松竹㈱	328,800	4,961
東京建物㈱	2,037,699	3,266
三井不動産㈱	1,098,354	2,835

【債券】

2018/06/29 9:49

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	199	百万円	-	百万円

2018/06/29 9:49

#10 減損損失に関する注記（連結）

なお、当該資産の回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零として算定しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都	賃貸用不動産	建物	39

2018/06/29 9:49

#11 研究開発活動

① 耐震安全性・経済性に優れた二重管式既製コンクリート杭工法「ヘッドギアパイル工法」
既製コンクリート杭の耐震安全性を向上させるヘッドギアパイル工法(Headgear Pile)を共同で開発しました。建物を支える既製コンクリート杭の頭部に、直径の大きい鋼管を設置し、二重管式構造とすることで、地震力に対する抵抗性を高めることができます。この二重管部の構造安全性評価の妥当性について、一般財団法人日本建築センターから工法評定(BCJ評定-FD0565-01)を取得しました。
② “手軽で安価”なインフラ監視システム

2018/06/29 9:49

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、首都圏及びその他の地域において賃貸用不動産を保有し、賃貸事業を営んでおります。また、再開発事業や自社開発事業にも積極的に取り組むほか、ポートフォリオの入替えを行うため、適宜、保有不動産の取得及び売却を行なっております。
当事業年度において、賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等に169億円を投資しました。賃貸事業用の土地・建物のうち主なものは、「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度における不動産事業等売上高は、賃貸事業用の土地・建物の新規取得やポートフォリオの入替えに伴う保有不動産の売却等により84億円(前期比9.4%増)となり、不動産事業等総利益は28億円(前期比5.0%増)となりました。

2018/06/29 9:49

#13 設備投資等の概要

(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、主に建設用機械や社宅用土地・建物の取得等により、設備投資の総額は1,856百万円となりました。
(開発・不動産事業等)

2018/06/29 9:49

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社が賃借する事務所の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務

2018/06/29 9:49

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:49