繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 16億8700万
- 2009年3月31日 +17.49%
- 19億8200万
- 2010年3月31日 +26.94%
- 25億1600万
- 2011年3月31日 +14.71%
- 28億8600万
- 2012年3月31日 -18.78%
- 23億4400万
- 2013年3月31日 -2.01%
- 22億9700万
- 2014年3月31日 +72.49%
- 39億6200万
- 2015年3月31日 -46.11%
- 21億3500万
- 2016年3月31日 +126.14%
- 48億2800万
- 2017年3月31日 -61.33%
- 18億6700万
- 2018年3月31日 -90.2%
- 1億8300万
- 2019年3月31日 +68.85%
- 3億900万
個別
- 2008年3月31日
- 16億2200万
- 2009年3月31日 +18%
- 19億1400万
- 2010年3月31日 +28.06%
- 24億5100万
- 2011年3月31日 +14.93%
- 28億1700万
- 2012年3月31日 -19.6%
- 22億6500万
- 2013年3月31日 +2.38%
- 23億1900万
- 2014年3月31日 -33.59%
- 15億4000万
- 2015年3月31日 -59.87%
- 6億1800万
- 2016年3月31日 +132.36%
- 14億3600万
- 2017年3月31日 -34.61%
- 9億3900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2021/06/25 13:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 237百万円 279百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2021/06/25 13:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が176百万円減少している。この減少の主な内容は、当社において売上債権に係る評価性引当額44百万円及び投資不動産評価損に係る評価性引当額42百万円が解消されたことに伴うものである。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 327百万円 381百万円