	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	88	百万円	78	百万円
従業員給料手当	4,967		4,784
賞与引当金繰入額	989		1,073
退職給付費用	230		261
貸倒引当金繰入額	3		30

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な償却期間は5年である。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

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#4 引当金明細表（連結）

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等に伴う取崩額である。
2 賞与引当金繰入額は、次のとおり配賦計上している。

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#5 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

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#6 独占禁止法関連損失引当金戻入額に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
2019年7月に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、同改正法に基づき公正取引委員会より課徴金納付命令を受けた。これにより独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度末残高との差額を計上している。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
未払事業税	237百万円	279百万円
貸倒引当金	701	688
賞与引当金	1,090	1,178
退職給付引当金	1,199	1,223
減損損失	148	115

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
未払事業税	327百万円	381百万円
賞与引当金	1,126	1,213
退職給付に係る負債	2,451	1,384

(注) 1 評価性引当額が176百万円減少している。この減少の主な内容は、当社において売上債権に係る評価性引当額44百万円及び投資不動産評価損に係る評価性引当額42百万円が解消されたことに伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に発生した独占禁止法関連損失引当金戻入額63億1百万円がなくなったことにより、前連結会計年度に比べ28億2千2百万円(42.5%)減少し、38億1千8百万円となった。特別損失は、固定資産除却損及び減損損失が減少したことにより、前連結会計年度に比べ5億2千8百万円(40.0%)減少し、7億9千1百万円となった。
法人税、住民税及び事業税は、課税所得が増加したことにより、前連結会計年度に比べ8億1千3百万円(12.5%)増加し、73億1千6百万円となった。法人税等調整額は、前連結会計年度の△2億4千5百万円から△1億1千7百万円となった。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却期間は5年である。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	50,006
貸倒引当金(*1)	△37
	49,969	49,969	-

(*1)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(2021年3月31日)

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#12 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※5 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
受取配当金	228百万円	2,190百万円
貸倒引当金戻入額	-	84
貸倒引当金繰入額	240	-

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