四半期報告書-第93期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の当グループを取り巻く環境は、企業収益の改善等を背景に企業の設備投資は緩やかに増加し、また、公共投資も底堅く推移しているものの、原材料価格の高騰など先行き不透明であり、依然として厳しい状況で推移した。
このような情勢のもと、当グループは建設事業においては民間発注工事の受注確保に努め、製造・販売事業においては、建設廃棄物のリサイクルなどの循環型事業に継続的に取り組むことにより、販売数量の確保及び採算性の維持に努めてきた。
当第3四半期連結累計期間の受注高は1,778億9千5百万円(前年同期比0.2%増)、売上高は1,646億5千8百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は155億8百万円(前年同期比15.3%減)となった。また、経常利益は159億4百万円(前年同期比15.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億8千6百万円(前年同期比70.6%減)となった。
なお、当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当第3四半期連結累計期間の受注工事高は1,217億3千2百万円(前年同期比0.2%増)、完成工事高は1,081億2千5百万円(前年同期比0.8%増)となり、営業利益は85億2千1百万円(前年同期比10.0%減)となった。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当第3四半期連結累計期間のアスファルト合材及びその他製品売上高は561億6千3百万円(前年同期比0.3%増)となり、営業利益は99億9千万円(前年同期比15.8%減)となった。
(その他)
当第3四半期連結累計期間のその他売上高は3億7千万円(前年同期比15.8%増)となり、営業利益は5千万円(前年同期比38.6%減)となった。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億6百万円減少し、1,500億1千9百万円となった。これは主に、回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ154億1千2百万円増加し、1,213億2千2百万円となった。これは主に、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加及び退職給付に係る資産の増加によるものである。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ133億5百万円増加し、2,713億4千2百万円となった。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べ56億7千3百万円減少し、417億6千8百万円となった。これは主に、納税による未払法人税等の減少によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ143億1千7百万円増加し、304億9千2百万円となった。これは主に、独占禁止法関連損失引当金の増加によるものである。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ86億4千3百万円増加し、722億6千万円となった。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億6千1百万円増加し、1,990億8千2百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は平成28年8月に東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関する独占禁止法違反の疑いで、同年9月にアスファルト合材の製造販売業者が共同して、神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引上げを決定している疑いで、平成29年2月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いで、それぞれ公正取引委員会の立入り検査を受けた。
当社としては、公正取引委員会の調査について全面的な協力を継続するとともに、法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に努めていく。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億6千2百万円である。