有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、土木建築工事及びこれに関連する事業を行っている。その主なものは、舗装工事・スポーツ施設関連工事・景観工事・設備工事等の請負・設計・調査・監理並びにアスファルト合材及びその関連製品の製造販売である。
これらの事業を通じて広く社会資本の整備と充実に貢献し、地域社会のみなさまの日常生活の便益に資するとともに、人にやさしい環境と豊かな文化の創造を支援していくことが社会的使命であると考え、これを当グループの経営理念としている。
(2) 目標とする経営指標
当グループは、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標とし、効率的な利益の獲得により企業価値を高める経営に徹していく。
(3) 中長期的な経営戦略
当グループは、建設事業と舗装材料であるアスファルト合材の製造・販売事業を経営の柱として営業所・工場を全国に展開している。
従来型の公共事業の見直しが強まる中、当グループは新たな飛躍と磐石な収益基盤を確立するため、全国の都市部に経営資源を集中し、経営の基盤であるブロック体制を強化することにより民間発注工事の受注拡大を図っている。
また、老朽化を迎える社会資本の維持補修技術の開発や、環境問題等社会のニーズに適合した新技術・新工法の開発を積極的に進め、常にお客様に満足していただける良い仕事・良い製品をお届けできるよう、地域に密着した営業を展開していく。
(4) 会社の対処すべき課題
道路業界においては、企業の設備投資は持ち直しがみられるが、公共投資は足元では底堅いものの中長期的な減少傾向は変わらず、受注競争の厳しさは続くと思われる。
当グループとしては、建設事業においては、中核となる都市部に経営資源を集中して、民間発注工事を主体とした営業展開を図るとともに、技術開発及び高度施工機械への投資を拡大し、技術者の教育・育成を徹底して施工体制の強化に努める。
製造・販売事業においては、都市部を中心に設備の増強や効率化を進め、顧客サービスの充実を図り、販売数量の確保に努めるとともに、環境を重視した事業活動を推進していく。
以上の事柄を中心に、民間企業から個人の生活関連分野まで幅広い営業を展開し顧客の拡大に努め、成長発展を目指す所存である。
なお、当連結会計年度において生じている事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
① 当社は東日本高速道路株式会社東北支社及び関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、さらに東北支社発注工事の入札に関しては東京地方裁判所から罰金刑の判決を受け、これらにより国土交通省関東地方整備局から営業停止処分を受けた。
② 当社は東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年8月に公正取引委員会の立入り検査を受けた。
③ 当社はアスファルト合材の製造販売業者が共同して、神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引上げを決定している疑いがあるとして、平成28年9月に公正取引委員会の立入り検査を受けた。
④ 当社はアスファルト合材の製造販売業者が共同して、全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いがあるとして、平成29年2月に公正取引委員会の立入り検査を受けた。
当社としては、この度の事態を厳粛に受け止め、関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に努めていく。