有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当グループは、ひろく社会資本の整備に貢献し、地域社会の豊かな生活の向上に寄与することを企業活動の使命と自覚し、信義・誠実の原則のもと誇りと責任をもって、人と環境を大切にした事業活動を推進し安全を第一として、より優れた技術と品質の提供により快適で潤いのある生活空間の創造を目指し、もって豊かな地域社会の発展に貢献することを経営理念としている。
この経営理念のもと、当グループは、建設事業と舗装材料であるアスファルト合材の製造・販売事業を経営の柱として、営業所・工場を全国に展開している。全国の都市部に経営資源を集中し、経営の基盤であるブロック体制(地域密着・独立採算)を強化することにより、地域に根ざした事業を展開している。
(2) 経営環境
道路業界においては、政府の国土強靭化計画等により公共投資は堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気後退が強く懸念され、先行き不透明感が強まっている。なお、当社は株式公開買付けにより2020年3月19日に前田建設工業㈱の連結子会社となった。
(建設事業)
建設事業においては、東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模イベントや国土強靭化の必要性から公共投資に関しては堅調な推移を見せている。しかしながら新型コロナウイルス感染症の感染拡大により民間発注工事を中心に先行き不透明感が強まっている。
当グループの建設事業においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令に伴い当グループが施工する一部の工事現場においても中断を余儀なくされていたが、緊急事態宣言の解除に伴いほぼ再開しており、その影響は限定的なものであると判断している。
(製造・販売事業)
製造・販売事業においては、中核の製品であるアスファルト合材を多く使用する新設舗装工事が減少していることから、限られたシェアを競業他社と争う状況が続いている。
当グループの製造・販売事業においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下においても、感染症対策を十分に実施したうえで、工場を稼働しており、その影響は限定的であると判断している。
(3) 中長期的な経営戦略
当グループは、96期をスタートとする中期経営計画を発表する予定であったが、前田建設工業㈱の連結子会社となったことを踏まえ、再度検討を進めている。なお、当社は2030年に創立100年を迎える。次なる100年も社会から必要とされる企業であり続けるため、独自のブランド力を磨きながら成長し続けることを長期的なビジョンとして、中期経営計画を策定中である。
また、新型コロナウイルス感染症について、収束の時期を見込むことは困難であるものの、緊急事態宣言が解除され、経済活動の再開も徐々に拡大しており、当グループにおける影響は一時的かつ限定的であると判断しているため、中期経営計画の策定に影響を与えるものではない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。
① CSRの遂行と働きやすい環境の創出
当グループは、コンプライアンスと安全を最優先とし、その教育の実施と管理機能を強化するとともに、お客様のニーズに応え、人と環境にやさしい事業活動で社会的責任を果たす。さらにワークライフバランスの確立と働き方改革の推進に取り組む。
② ブランド力のさらなる強化
当グループは、小型工事と小口合材を柱とした地域密着型経営の再構築を図るとともに、ICTやIoTなどのITツールを積極的に活用した技術革新による生産性の向上や人材の育成と次世代への技術・技能の継承を推進する。また、新たな拠点の設置や再編を柔軟に実施し、盤石な経営基盤を確立して社会の信頼とブランド力の強化を図る。
③ 成長に向けた戦略的投資
当グループは、環境や地域社会の形成に貢献するESGへの対応や、BCPに基づく防災・減災対策に向けた設備の増強に取り組む。また、事業領域の拡大や研究開発等、持続的成長に資する分野への投資を推進する。