#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/27 9:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,613百万円の資金増加(前連結会計年度は6,485百万円の資金増加)となった。主な資金増加項目は、売上債権の減少5,274百万円、未収消費税等の減少1,080百万円、税金等調整前当期純利益の計上1,005百万円、未成工事支出金等の減少1,002百万円であり、主な資金減少項目は、仕入債務の減少6,198百万円、預り金の減少1,327百万円、退職給付に係る負債の減少725百万円である。なお、営業キャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業CFマージンは、前連結会計年度末比3.4ポイント減の2.4%となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、254百万円の資金減少(前連結会計年度は351百万円の資金減少)となった。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出142百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円、有形固定資産の取得による支出83百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,920百万円の資金減少(前連結会計年度は683百万円の資金増加)となった。主な内訳は、短期借入金の純減4,902百万円である。
2014/06/27 9:01
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/27 9:01