退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に係る会計処理方法の変更
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用している。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/06/27 9:01

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、平成27年3月期の期首において、退職給付に係る負債が131百万円減少し、利益剰余金が同額増加する予定である。また、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ17百万円減少する予定である。

2014/06/27 9:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	2,020		―
退職給付に係る負債	―		1,717
販売用不動産評価損	2,353		1,057

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 9:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,613百万円の資金増加(前連結会計年度は6,485百万円の資金増加)となった。主な資金増加項目は、売上債権の減少5,274百万円、未収消費税等の減少1,080百万円、税金等調整前当期純利益の計上1,005百万円、未成工事支出金等の減少1,002百万円であり、主な資金減少項目は、仕入債務の減少6,198百万円、預り金の減少1,327百万円、退職給付に係る負債の減少725百万円である。なお、営業キャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業CFマージンは、前連結会計年度末比3.4ポイント減の2.4%となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、254百万円の資金減少(前連結会計年度は351百万円の資金減少)となった。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出142百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円、有形固定資産の取得による支出83百万円である。

2014/06/27 9:01

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,718	百万円
退職給付に係る負債	4,823
退職給付に係る資産	―

(4) 退職給付費用の項目別の内訳

2014/06/27 9:01