有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
その他、当社と連結子会社1社は、総合設立型の「全国建設厚生年金基金」に加入しているが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上している。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (平成24年3月31日現在)

年金資産の額	202,443	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	217,139
差引額	△14,696

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合 (平成24年3月31日現在)

3.5

%

(3) 補足説明
同制度における未償却過去勤務債務残高(平成24年3月31日現在13,396百万円)は、平成35年3月までの元利均等償却である。当社グループの当該償却に係る特別掛金(前連結会計年度53百万円)は総合設立型厚生年金基金掛金等に含めて費用処理している。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△9,948	百万円
年金資産	3,945
未積立退職給付債務	△6,002
会計基準変更時差異の未処理額	693
未認識数理計算上の差異	253
未認識過去勤務債務	△619
連結貸借対照表計上額	△5,674
前払年金費用	―
退職給付引当金	△5,674

(注) 子会社1社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用	393	百万円
利息費用	101
期待運用収益	―
会計基準変更時差異の費用処理額	346
数理計算上の差異の費用処理額	81
過去勤務債務の費用処理額	△225
小計	698
総合設立型厚生年金基金掛金等	279
退職給付費用合計	977

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率

1.0%

期待運用収益率

―

過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)
会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けている。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設ける。仮想個人勘定残高には、勤続年数に基づく勤続ポイント、職能等級等に基づく職能ポイント及び市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積する。
その他、当社と連結子会社1社は、総合設立型の複数事業主制度である「全国建設厚生年金基金」に加入しているが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,948	百万円
勤務費用	374
利息費用	99
数理計算上の差異の発生額	△9
退職給付の支払額	△694
退職給付債務の期末残高	9,718

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,945	百万円
期待運用収益	118
数理計算上の差異の発生額	296
事業主である会社からの拠出額	1,225
退職給付の支払額	△692
年金資産の期末残高	4,894

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,718	百万円
年金資産	△4,894
小計	4,823
非積立制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,823
退職給付に係る負債	4,823
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,823

(4) 退職給付費用の項目別の内訳

勤務費用	374	百万円
利息費用	99
期待運用収益	△118
数理計算上の差異の当期費用処理額	24
過去勤務費用の当期費用処理額	△225
会計基準変更時差異の当期費用処理額	346
確定給付制度に係る退職給付費用	501

(5) 退職給付に係る調整累計額の項目別の内訳(税効果控除前)

未認識数理計算上の差異	△77	百万円
未認識過去勤務費用	△394
未認識会計基準変更時差異	346
合計	△125

(6) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	53	%
株式	43
その他	4
合計	100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.0	%
長期期待運用収益率	3.0

3 複数事業主制度等
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額等は266百万円であった。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1) 制度全体の直近の積立状況 (平成25年3月31日現在)

年金資産の額	225,553	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	230,627
差引額	△5,073

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合 (平成25年3月31日現在)

3.5

%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額は、剰余金7,114百万円から未償却過去勤務債務12,188百万円を控除した額である。同制度における未償却過去勤務債務残高は、平成35年3月までの元利均等償却である。当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に係る特別掛金52百万円を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。