有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けている。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設ける。仮想個人勘定残高には、勤続年数に基づく勤続ポイント、職能等級等に基づく職能ポイント及び市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積する。
その他、当社と連結子会社1社は、総合設立型の複数事業主制度である「全国建設厚生年金基金」に加入しているが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、当該厚生年金基金は平成28年3月2日開催の代議員会において解散が議決されたが、これに伴う追加負担額の発生は見込まれていない。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,718	百万円	9,041	百万円
会計方針の変更による影響額	△131		―
会計方針の変更を反映した期首残高	9,586		9,041
勤務費用	377		366
利息費用	95		90
数理計算上の差異の発生額	12		33
退職給付の支払額	△1,031		△1,074
退職給付債務の期末残高	9,041		8,456

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,894	百万円	5,588	百万円
期待運用収益	391		391
数理計算上の差異の発生額	139		△498
事業主である会社からの拠出額	1,194		1,163
退職給付の支払額	△1,031		△1,074
年金資産の期末残高	5,588		5,570

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,041	百万円	8,456	百万円
年金資産	△5,588		△5,570
小計	3,452		2,885
非積立制度の退職給付債務	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,452		2,885
退職給付に係る負債	3,452		2,885
退職給付に係る資産	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,452		2,885

(4) 退職給付費用の項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	377	百万円	366	百万円
利息費用	95		90
期待運用収益	△391		△391
数理計算上の差異の費用処理額	4		4
過去勤務費用の費用処理額	△225		△168
会計基準変更時差異の費用処理額	346		―
確定給付制度に係る退職給付費用	207		△98

(5) 退職給付に係る調整額の項目別の内訳(税効果控除前)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	131	百万円	△526	百万円
過去勤務費用	△225		△168
会計基準変更時差異	346		―
合計	253		△695

(6) 退職給付に係る調整累計額の項目別の内訳(税効果控除前)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△209	百万円	317	百万円
未認識過去勤務費用	△168		―
合計	△378		317

(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	54	%	59	%
株式	41		38
その他	5		3
合計	100		100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	8.0		7.0
予想昇給率	5.5		5.4

(注) 予想昇給率はポイント制により算定したものである。
3 複数事業主制度等
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額等は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度112百万円であった。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1) 制度全体の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	245,222	百万円		270,327	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	242,526			260,101
差引額	2,696			10,226

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
	3.4	%		3.4	%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額は、剰余金(平成26年3月31日現在13,895百万円、平成27年3月31日現在20,590百万円)から未償却過去勤務債務(平成26年3月31日現在11,199百万円、平成27年3月31日現在10,364百万円)を控除した額である。同制度における未償却過去勤務債務残高は、平成35年3月までの元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に係る特別掛金(前連結会計年度52百万円、当連結会計年度53百万円)を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。